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ソニーの設備投資削減、波及すればデフレリスクも

　ソニーに続いて多くの企業がリストラ策や設備投資削減を競って打ち出した場合、日本経済は金融不安に揺れた２００３年までのように、合成の誤謬（ごびゅう）に陥ると懸念する向きが少なくない。家計や企業が節約に走れば、自らの収支は改善するものの、マクロ経済全体にはマイナスの影響をもたらす。ここで需要が喚起されるような政策が打ち出されない場合、スパイラル的に景気が悪化するとの見方だ。