製造業への派遣は、存続なのか廃止すべきなのか？派遣は、１９９９年の原則自由化以前の段階に戻すべきなのか？
そして派遣労働者の大量解雇をきっかけに終身雇用・年功序列・企業内組合という高度経済成長を支えた日本型の雇用システムそのものの是非が問われている。
労働規制緩和が現在の格差を生んでいるのか？旧来の日本型雇用システムこそが格差を生んでいるのか？さらに将来の雇用システムは、どうあるべきなのか？
≪出演≫
團野 久茂（連合副事務局長）
奥谷 禮子（人材教育派遣会社 「ザ・アール」社長）
森永 卓郎（獨協大学教授）
城 繁幸（人事コンサルティング会社「Ｊｏｅ‘ｓ Ｌａｂｏ」代表）
派遣法の改正論議のなかでは、99年の派遣対象業務の原則自由化や
04年の製造業への派遣解禁が今の事態を招いたとされている。
しかし、原因は、すでに85年の制定段階から潜んでいたのだ。
バブル崩壊後の92年ごろ、すでに大量の“派遣切り”が行われ、社会問題になっていた。
労働者派遣には「常用雇用型」と「登録型」の二つがある。
いま問題になっているのはこの「登録型」派遣だ。
ＥＵ労働者派遣指令と日本の労働者派遣法
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090129#1233237008（絹と明察）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090111#1231670927（メンバーシップを強調する日本型雇用システムの矛盾）
