またぞろ動き出した中曽根・渡辺両氏 「大連立の亡霊」に物申す｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
「私は大連立論者で、一昨年の暮れにやって失敗した経験があるが、私の大連立の理想というか、考え方っていうのはどうしても将来の安心・安全な社会を作ろうと思ったら、社会保障制度を、安定的に確立したものにしなければならない。その場合、財源はどうするか。その財源としては、もうこれは消費税しかない。税率を10％ないし15％にしなければできない。それをやれば、国民大衆も低額所帯、失業対策などなど、かなり安心できるから、消費も増える。貯蓄よりも消費が増えてきて経済が前進する、そういうふうに考えている次第です」
中曽根元首相
「解散・総選挙が行われた後は、やはり政権を安定させなくてはいけない。そういう意味において、総選挙後は、比較多数の関係になって、絶対多数、安定多数を持つ政党は出にくく、連立内閣になるのではないか。あるいは大政党間の連立内閣ができて、挙国的勢力を作ろう、という可能性が私は十分出てくるだろうと思います。その大連立という形が少なくとも1年は続いてもらい、当面の不況対策、それから次に、憲法改正の準備段階に入らなければならない。政治家として、やはり選挙民から支持を受けた者としては、国の大改革を心がけなければならないので、そのスタートラインが次の解散総選挙で、各党とも公約するという形になるだろうと思います。そうなるとやはり、挙国的勢力の結集ということが望ましいことであって、やるべきであると、私は思っております」
大連立騒動が批判の対象となったのは、実はその内容ではない。国民へ一切の説明もなく、為政者が勝手に「談合」したことにある。そこに国民は不在であった。
渡辺主筆
「安定連立政権を作ったら、消費税で、将来の社会保障制度の絶対的な安定を図る。それから憲法改正をする。それと、その小選挙区を中選挙区に戻すと。この3つをやれば、日本はいい国になると思うんですよ。坂の上の雲でなくて、雲の下に転落するだけであって、そういうことをそろそろ国民も分かってもらいたいと。本当に新聞というのはまったく時に有害な存在であると思っています」
新聞記者ならば、その政治力ではなく、ペンで勝負すべきだ。
