しかし、そのお墨付きを得るにはものすごい努力が必要だ。鳩山由紀夫首相はひどく不利な立場に立たされている。約半世紀続いた自民党政権が過去に安住していたためだ。意味のある変化がない時期が続くほど、投資家が感銘を受ける可能性は減っていく。
日本の最優先課題にはコーポレートガバナンス（企業統治）や税制、ヘッジファンド関連法、英語能力の改善が含まれる。これらはいずれも達成困難で、多大な政治的駆け引きを必要とする。それでも、鳩山政権が少なくとも金融改革の青写真とスケジュール表を示すのは非常に重要なことだ。
バフェット氏は株式リターン（投資収益率）の低さと株主を顧みない企業文化を理由に、日本への投資を長期にわたって制限してきた。
割安株に投資するいわゆるバリュー株重視の投資家には、日本企業の典型的な経営手法が主な問題だ。主要な懸念は買収への抵抗や合併を阻止するポイズンピル（毒薬条項）の横行で、これではヨーゼフ・シュンペーターが説いた創造的破壊に企業経営者がさらされない。
