民主党の政権奪取で、26歳大学院生に海外メディアが殺到する理由 流布する誤解を解くために
日本への興味は高校時代、村上春樹などの日本文学から始まった。日本語を独学し始め、大学では、日本への関心と、もともと持っていた政治への興味が結びつき、卒論のテーマは「明治維新」。留学先のケンブリッジ大では、冷戦後の日米安全保障関係を修士論文にまとめた。
その過程で、私は日米双方の専門家に数多くインタビューした。米国側は、ハーバード大教授のジョセフ・ナイ、ブッシュ前政権の高官だったマイケル・グリーン、現政権の国務次官補であるカート・キャンベルら大物はほぼ網羅した。
日本側では多くの国会議員に会ったが、その一人が、民主党の浅尾慶一郎参院議員（当時、現・みんなの党衆院議員）である。その縁で、鎌倉にある浅尾議員の地元事務所で06年秋から07年の参院選までの10カ月、秘書として働く機会を得た。
選挙区で「どぶ板」を踏み、秘書仲間と支持者とのつきあいをつぶさに観察した。日本の政治記事をむさぼり読み、気づいたことをブログに書き始めたのが07年のことだ。
民主党にフォーカスしたのは、所属議員の秘書ということもあるが、野党とはいえ力をつけつつある民主党に関して、まともな情報が不足していると感じたせいもあった。
小沢一郎幹事長が全国の候補者を党のマニフェストのもとに取りまとめ、民主党ブランドを築き上げた功績をほとんど無視している。
米国の歓心を買うために民主党が「対等な日米関係」という安全保障上のスタンスを変える必要は全くない。ただ、自民党とは違うアプローチをとることが、長期的に見ればより堅固な日米関係を築けるというメッセージを、正確に直接、海外メディアに伝えることが必要なのだ。
今回の政権交代は、日本が新しい道を選び取り、「衰退」の流れを逆転させる潜在的な力があることを示した。勝利した民主党は、それをしっかりと海外に伝える責任も負っている。
