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国有地を不正に取得した疑いで捜査対象となっているウクライナの農業食料相が25日、辞表を提出したとウクライナの議会にあたる最高会議の議長が明らかにしました。ロシアによる侵攻開始以降、現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられ、ゼレンスキー政権は汚職対策へのいっそうの対応を迫られています。

ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は25日、ソリスキー農業食料相が、辞表を提出したとSNSで明らかにしました。

ソリスキー農業食料相は、およそ2億9000万フリブニャ、日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いで当局の捜査対象になっていると報じられ、自身も、SNSで、弁護士として活動していた2017年から2018年にかけての事案がおそらく問題とされているが、法律に沿ったものだったと説明していました。

今回の辞表の提出についてソリスキー農業食料相は「現状ではこれが正しいステップだと信じている。議会が辞表を受理すればその決定を受け入れるし、続けるべきだと決めれば仕事を続けたい」として議会に判断を委ねる考えを示しました。

ロシアによる侵攻開始以降、現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられ、欧米諸国から汚職対策の強化を求められてきたゼレンスキー政権はいっそうの対応を迫られています。

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ウクライナ侵攻を巡り凍結した約３０００億ドルのロシア資産について、没収でなく、資産が生む利息をウクライナ支援に充てるという米国の提案が、主要７カ国（Ｇ７）の間で評価されている。複数のＧ７関係者が明らかにした。

米国は当初、凍結資産の没収を主張していたが、フランスやドイツ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の反対を受けて利息の活用に着目した。欧州側では、凍結資産を没収してしまうと、中国など、他の国が同様な措置を取られるのではないかと懸念して投融資を引き揚げ、ユーロに悪影響を及びかねないという不安があった。

利息は年５０億ドル程度になるとみられる。利息活用案は、６月のＧ７首脳会議開催を前に、米欧間の意見の相違を埋める有力な選択肢の一つとして浮上している。

ただ利息が２５億─３０億ドルに目減りする要因がＧ７の間で指摘されている。その要因について関係筋は、ベルギーの２５％の税率、預託機関ユーロクリアの「便宜料」、訴訟準備金案を挙げた。

Ｇ７は５月下旬の財務相会合でこの問題を再検討し、６月の首脳会議に提出するコンセンサス案を取りまとめたい考えという。

ロシアのリャプコフ外務次官は西側諸国がロシアの凍結資産を没収する案を進めた場合、米国との外交関係の格下げを検討すると訴えた。国営通信社ＲＩＡが２５日に報じた。

主要７カ国（Ｇ７）は２０２２年のロシアのウクライナ侵攻への制裁措置によって凍結したロシアの資産約３０００億ドルに関し、ウクライナへの支援に充てることを検討している。

リャプコフ氏は、凍結資産が没収された場合にはロシアは経済的、政治的に報復するだろうと主張。「外交関係の格下げはもちろん選択肢の一つだ。この問題に対するわれわれの財政的、経済的、実体的な対応についてはすでにわが政府の多くの高官らが話してきた」とし、「私たちのの敵対勢力にそうした措置を取らないようにこれまでと同じように警告する」とした上で、「西側の敵対勢力の資産に対する措置や外交の対応策などに関し、最適な形での対応策を検討している」と言及した。

外交関係の格下げが何をもたらすかについては説明しなかった。ロシア大統領府はウクライナ侵攻後に対米関係を公式に格下げはしていないものの、現在の関係の水準は「ゼロ未満」だと表現している。

Q：スイス当局は国内にあるロシアの資産130億フラン（約143億ドル）を封鎖すると発表しました。
ジュネーブのこのような行動をどう評価しますか？

🇷🇺ザハロワさん🗣️西側の管轄区域にあるロシア資産、主にロシア中央銀行の準備金を凍結し、差し押さえようとする試みは国際法の基本原則と規範（国家の主権平等の原則と国連憲章を含む）に明白に違反する違法な措置である。

我々は我が国の財産権と利益に対するいかなる侵害も私腹を肥やすための露骨で冷笑的な窃盗に他ならないと考える。

国際関係における互恵性の原則に従いスイスを含むいかなる非友好的な行動にも鏡のように対応する。

そして鏡に映すことは対称性を意味しない。最終的にロシアの資産が没収された場合、我々は同様のアプローチに導かれるだろう。
ロシアには非友好的な国に対する政治的・経済的対抗手段がある。

もし地元当局が正気に戻らず犯罪的な詐欺的スキームに手を染める勇気がなければ、それらが🇨🇭ベルンに完全に影響する事は明らかだ。🐸

トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。

　　ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。

　　グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの中央銀行と政府高官、その他約2500人がドルへのアクセスを制限された。

　　バイデン米大統領は今週、ウクライナ復興を支援するためにロシアのドル資産を差し押さえる新たな権限を大統領に付与する法案に署名した。いわゆるＲＥＰＯ（ロシアの支配層・代理勢力・オリガルヒ）条項は、ウクライナなどを支援するための国家安全保障パッケージに追加された。この措置を巡っては、世界金融システムにおけるドルの役割を損なう恐れがあると、多くの共和党議員の懸念を招いている。

　　ＢＲＩＣＳとして知られるブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカは昨年８月の首脳会談で脱ドル化を協議した。同グループは、主要産油国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを加盟国として受け入れると表明するなど影響力を増している。サウジとＵＡＥは、自国通貨をドルにペッグさせている。

　　トランプ氏とその陣営に助言する経済顧問らは、同氏が返り咲きを果たした場合、そうしたＢＲＩＣＳの取り組みを標的にすることについて協議している。トランプ氏自身、ドルが世界の基軸通貨であり続けることを望む考えを公にも非公式の場でも表明している。

「ドル離れは許さない」

　　トランプ氏は３月11日のＣＮＢＣとのインタビューで、「私は各国がドルから離れるのが嫌いだ。各国によるドル離れを私は許さない。基準としての役割を失うことは独立戦争に敗れるようなものだからだ。それはわが国にとって打撃となる」と語った。

　　トランプ氏は大統領として、国内製造業を支えるためにドル安誘導を検討した。しかし現在、この件に詳しい関係者１人によれば、トランプ氏は今のところ、ドル介入のメリットはないと内々に語っているという。トランプ陣営は、25日午前のドルに関する最新の発言を参照するよう求めた。

　　トランプ氏は、「バイデン政権の下ではドルという基準を失うことになる。それは、われわれが最大の戦争に負けるようなものだ」と述べ、バイデン政権の政策がドルに対する見方を損ねていると非難した。

　　トランプ氏はドルの安定を支持し、他国には自国通貨切り下げの介入を控えることで、米国の政策に同調するよう求めている。米連邦準備制度による利下げの可能性が遠のく中でドルは上昇基調にあり、他国の通貨当局は自国通貨を切り下げるのではなく下支えするための介入を検討している。

　　日本と韓国の当局は、為替レートの過度な動きに対して警告を発している。

　　円は25日、対ドルで1990年以来の円安水準を記録。中国当局も人民元の下落を食い止めるための措置を講じている。

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原題：Trump Aides Discuss Penalties for Nations That De-Dollarize (1)（抜粋）

#トランプ（脱ドル化）

ウクライナへの軍事支援を巡りアメリカ政府が射程の長いミサイルをウクライナに供与したと明らかにしたことに対し、ロシア側からけん制する発言が相次いでいます。

アメリカ政府は24日、精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSをすでにウクライナに供与し、現地に届いたことを明らかにしました。

射程の短いATACMSは2023年供与されていますが、アメリカのメディアは今回提供されたものは、最大射程が2倍近いおよそ300キロだと伝え、今後の戦況への影響が注目されています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「アメリカはより長い射程の兵器を送りこの紛争に直接関与している。これで特別軍事作戦の結果が根本的に変わることにはならない」と強調しました。

また、今回のアメリカの軍事支援には制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。

ロシア外務省のリャプコフ外務次官は国営のロシア通信に対し「外交関係のレベルを下げることは一つの選択肢だ」と述べ、ロシアの資産が使われた場合は対抗措置に乗り出す考えを示すなどけん制する発言が相次いでいます。

一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ウクライナや欧米側が挑発的な行為を続けていると主張しました。

そしてプーチン政権との間で合意されたベラルーシ国内へのロシアの戦術核兵器の配備について「すでに数十の最も近代的な核兵器がある」と述べ、核戦力の配備を強調し、欧米側をけん制しています。

ウクライナ 前線兵士不足で国外男性に帰国促す措置
ウクライナ政府は24日、前線の兵士不足に対応するため、国外に住む18歳から60歳までの男性に対し、在外公館でのパスポートの発給を停止すると発表しました。

ウクライナ国内でしかパスポートが発給されなくなるため、国外に長期間、滞在することが難しくなり、事実上、帰国を促す内容です。

発表に先立ちクレバ外相は23日、SNSに「国外にいるからといって自国に対する義務を免れるわけではない」と投稿し公平を期すための措置を講じたと強調していました。

ウクライナでは、5月18日に、軍の動員に関する改正法が施行されるなど動員逃れを防ぐ措置の強化が進められています。

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ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのコティン総裁は、NHKの単独インタビューに対し、攻撃が相次ぐ南部のザポリージャ原子力発電所について「最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、有事に対応できる能力などが著しく低下していると危機感を示しました。

来日中のエネルゴアトムのコティン総裁は25日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でコティン総裁は、今月も攻撃が相次いだウクライナ南部のザポリージャ原発について「今、最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ。原子力の安全に責任を持っていた人たちがロシア側にとってかわられた。訓練を受けていない職員がいることで設備にあらゆる問題が生じている」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、原発の管理や有事に対応できる能力が著しく低下しているとして原発の安全性に危機感を示しました。

コティン総裁によりますと、かつて1万1000人程いた職員はロシア軍が原発を占拠して以降、およそ4000人と3分の1程に減少した一方、ロシア軍の兵士らが500人ほど常駐しているということです。

コティン総裁は、去年6月にカホウカ水力発電所のダムが決壊し、ザポリージャ原発に冷却水を供給していた貯水池の水が流出したことにも触れ「冷却プールが1つしかなく十分ではない」と懸念を示したうえで原発を安全に運転させるためには「ロシア人を排除するしかない」と強調しました。

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチンはロシア産業人・企業家連合の大会で演説した。

発言抜粋📝
🐻🗣️前例のない課題にもかかわらず経済では前向きな傾向が強まっている

🗣️ロシアのGDPは引き続き良好な成長率を示している。

🗣️ロシアでは伝統的に失業率が高かった地域の失業率が顕著に低下している。

🗣️国家はロシアのビジネスを支援し続ける。

🐻プ～さんはロシア企業が海外で働く事を妨げられるなら外国企業がロシアで働く事も防ぐべきだという意見には同意しなかった。👏🐸

ロシアのプーチン大統領は２５日、５月に中国を訪問すると明らかにした。５月初旬の大統領就任式を経て、新たな任期開始後初の外遊となる見通し。

ロイターは３月、プーチン大統領が５月に訪中し、習近平国家主席と会談する予定と報じていた。

プーチン氏が最後に訪中したのは２０２３年１０月。２２年２月のウクライナ侵攻直前の訪中では、プーチン大統領は習氏と「無制限の」協力関係を表明している。ウクライナ侵攻後、西側諸国からの制裁によって包囲網が狭まっているプーチン氏にとり、中国との外交・貿易関係強化の重要性は増している。

ロシアのプーチン大統領は5月、中国を訪問する計画を明らかにし、来月7日に通算で5期目に入ったあと、習近平国家主席と会談する方向で調整が進められているとみられます。

ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワで開かれた実業家たちが集まった会議の中で中国への訪問について質問されたのに対し「5月に訪問を計画している」と述べました。

プーチン大統領は5月7日から通算で5期目に入りますが、初めての外遊先として中国を訪問し、習近平国家主席と会談する考えをこれまでも示していて、来月、訪問する方向で調整が進められているものとみられます。

これに先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官も25日、プーチン大統領の具体的な訪問日程について「適切な時期に、中国側と共に発表する」と述べていました。

ロシア外務省は今月9日にラブロフ外相が訪問先の北京で習主席と会談した際に「中国の指導者はことしのプーチン大統領の中国への公式訪問に向けた準備の重要な段階としてラブロフ外相の訪問を歓迎した」と発表しています。

#中露（プーチン大統領・訪中）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２５日、中国が西側諸国との良好な関係を維持したいのであれば、ロシアのウクライナ侵攻への軍事支援をやめなければならないと述べた。こうした厳しい発言は異例。

ストルテンベルグ氏は訪問先のベルリンで、中国は半導体などの先端技術を提供することでロシアの戦時経済を支援しており、これがロシアの戦争努力にとって非常に重要なものになっているとした。

同氏は「ロシアは昨年、ミサイルや戦車、航空機の製造に使用される電子部品の９０％近くを中国から輸入した。中国はまた、人工衛星から撮影した画像をロシアに提供しようとしている」と指摘した上で、「中国は武力紛争を支援しながら、西側諸国との良好な関係を構築することはできない」とした。

また西側同盟国に対し「これまでわれわれは、ロシアの石油とガスに依存するという過ちを犯してきた」とし、ロシアに対して行ってきたように中国に依存することがないよう警告した。

「中国に対して同じ過ちを繰り返してはならない。中国の資金、原材料、技術への依存はわれわれを脆弱にする」と述べた。

#中NATO（ロシア支援）

🗣️今日は非常に重要なメッセージを伝えることが私の義務です。
私達の同盟の将来についてです。
なぜならウクライナで起こる事は私達のEUの将来を永遠に左右するからです。
その事を見失ってはならない。
そしてロシアはウクライナだけでなくヨーロッパにとっても存亡の危機なのですから。
プーチンの勝利は地図を変えるだけでなくウクライナ国民の顔を閉じるだけでなくヨーロッパの歴史の流れを変えるだろう。

🐸人類は愚か者に囲まれている…

#フォンデアライエン「プーチンの勝利はヨーロッパの歴史の流れを変える」

フランスのマクロン大統領は２５日の演説で「私たちの欧州が滅亡するリスクがある。私たちはそうしたリスクに立ち向かう準備ができていない」と警鐘を鳴らした。欧州連合（ＥＵ）がより断固とした姿勢を示すためのビジョンを提示するとともに、より一体となって防衛力を強化するよう呼びかけた。

パリのソルボンヌ大学での演説で、欧州は米国に従属した地域になってはならないと強調。軍事的、経済的といった圧力が２７カ国からなるＥＵを弱体化させ、分断させる可能性があると警告した。

マクロン氏は、ロシアがウクライナで勝利することを許してはならないとも訴えた。欧州のサイバーセキュリティー能力の向上、ＥＵ離脱（ブレグジット）後の英国との防衛関係緊密化、軍高官を育成する欧州アカデミーの創設も提案した。

また、欧州の軍備品を優先的に購入すべきだとして「私たちはより多く、より迅速に、欧州製として生産しなければならない」と主張した。

欧州は「決して米国に従属しておらず、世界の他のあらゆる地域と対話する方法も知っていることを示さなければならない」とも述べた。

#マクロン「欧州滅亡のリスク」

🍅マクロン🗣️もちろんブレグジットは深刻な打撃であり、それ以来、私達はその深刻な結果を目の当たりにしている。
今日🇪🇺EU離脱を提案する勇気のある者はいない。

🗣️欧州が🇷🇺ロシアからエネルギーと肥料を買い🇨🇳中国で生産し安全保障を🇺🇸米国に委ねる時代は終わった。

🗣️欧州は今後数年で弱体化する大きなリスクに直面する。

🗣️🇪🇺EUは世界のパラダイムシフトを受け入れ、力、繁栄、ヒューマニズムで対応する必要がある。
(何言ってんの？💦😂)

🐸🇺🇸アメリカを生かすため欧州が自力で🇪🇺EU壊滅する事を勧める、腐ったトマト。

🇭🇺ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は西側世界の終焉を宣言した。

リベラルな覇権主義に基づく世界秩序は終わらせる事ができる。
私の友人達よ急進的リベラルな世界精神は失敗したのです。
世界に戦争、混乱と無秩序、経済崩壊と混乱をもたらした。

国際政治の混乱、家庭の貧困化、街頭や広場での治安の悪化。

奇妙な時代であり、奇妙な精神だった。
彼らの支持者達は自分達の仕事は国民を代表する事ではなく自分達の理想を実現する事だと宣言した。

もし事実が彼らの考えを支持しないのであれば事実はそれ以上に悪い。

彼らは世界を民主国家と独裁国家に分け自分達の役割は独裁国家に対する十字軍であると宣言した。

彼らは行進し戦い、民主主義を輸出した。やがてどこであろうと人々は彼らにうんざりする事になった。

率直に言おう。
この世界秩序は指導者にふさわしくない指導者、間違いを犯す指導者、自滅に突っ走る指導者を生み出してきたのだ。🐸

#オルバン「西側世界の終焉」

アメリカとヨーロッパで、ことし重要な選挙が行われるのを前に、トランプ前大統領を支持する双方の保守勢力がハンガリーで大規模な集会を開き、ビデオメッセージで参加したトランプ氏が選挙に向け連携を呼びかけました。

これはハンガリーの保守系シンクタンクが、アメリカのトランプ氏を支持する全米最大規模の保守系集会と25日から2日間にわたって開いたもので、アメリカの野党・共和党の議員やトランプ氏の元側近、そしてヨーロッパ各国の右派や極右政党の議員などが参加しました。

集会では、トランプ氏がビデオメッセージを寄せ「われわれは共にあらゆる邪悪な勢力から国家を解放する闘いに参加している」と主張し、ことし6月に行われるEU＝ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会選挙、そして、ことし11月に行われるアメリカ大統領選挙に向け連携を呼びかけました。

また、ロシア寄りの姿勢などをめぐりEUと対立する一方、トランプ氏支持を公言するハンガリーのオルバン首相も演説し、左派勢力がEUを支配して混乱をもたらしているなどと主張し、選挙を通じてヨーロッパに変化を起こそうと訴えました。

ヨーロッパ議会選挙では、各国でインフレなどへの国民の不満を背景に右派や極右政党の勢力拡大が予想されています。

ただ、こうした勢力はグローバリズムや国際協調への反対姿勢や反移民の主張も目立ち、連携の動きには警戒感も広がっています。

ジョン・ミアシャイマー🗣️🇺🇸米国のウクライナ政策を抜本的に変えなければロシアとの戦争もあり得る。

ここでの本当の問題のひとつはロシア人が我々をもう信用していないという事だ。
彼らはプーチンが少なくとも3回、公の場で西側諸国を信頼し西側諸国が誠実に交渉している事を明らかにしたと信じている。

そして、そうではないことが判明した。🐻プーチンは自分が愚かだった事を認め同じ事を繰り返すつもりはないと言っている。

プーチンの態度を考えると、それは確かに彼の側近の多くに共有されている。
もしあなたが米国の立場なら政策を根本的に変更し自分達が本気である事、後で合意を撤回するつもりはない事をロシア側に納得させる為に、出来る限りの事をしなければならない。🐸

ティム・ウォルバーグTim Walber）米下院議員が、ウクライナとガザの紛争を核攻撃で解決しようと呼びかけた。
「人道支援には一銭も使うべきではない。
長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。
ウクライナも同じだ。プーチンを早く倒す。人道的な目的のためにウクライナに80パーセントの資金を使うのではなく、ロシア軍を追放するために100パーセントを使うべきだ、それが我々の目的ならば」

ロシア政府は２５日、ポーランドが米国の核兵器配備の可能性を検討することで「非常に危険なゲーム」を行っていると警告した。

ポーランドのドゥダ大統領はこれに先立ち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の核兵器を国内に配備する可能性について５月１日にトゥスク首相と協議すると明らかにしていた。

ドゥダ大統領はこれまでもそうした状況に備える用意があるとの立場を示しており、トゥスク首相は大統領からの明確な説明が必要だと述べていた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、リャブコフ外務次官はこうした議論は挑発的だと指摘。「状況が一段とエスカレートするような道をたどれば、さらなる緊張を引き起こす。このゲームは非常に危険で、その結果を予測するのは難しいだろう」と述べた。

ウクライナの裁判所は２６日、ソルスキー農業政策・食料相の身柄拘束を命じた。約７００万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれている。

ソルスキー氏はその後、保釈金７５７０万フリブナ（１９０万ドル）を納付し、保釈された。ロイターに明らかにした。

問題になっているのは２０１７年─２１年の土地取引で、ソルスキー氏が２２年３月に農相に就任する前に行われた。

同氏は２５日に辞任を申し出た。違法行為は否定している。ゼレンスキー政権の閣僚で初の汚職事件の容疑者となった。

検察は２５日、最長で１２年の禁固刑が科せられると主張した。国有企業２社から土地を違法に取り上げ、民間企業に貸し出すことを条件に退役軍人らに譲渡したとしている。

ソルスキー氏側はそうしたスキームから利益を得ていないと反論した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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