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民主党：小沢幹事長、次期臨時国会への対応と１０月７日に党役員人事をまとめる意向示す

　さらに国会や審議のあり方について、「従来から主張してきた、国民の代表である政治家同士の議論ができる国会を目指すためにも、脱官僚支配をまず国会から始めなければならない」との見解を示し、その実現のためにできるだけ国会法改正の立法作業も視野に入れていることを語った。

NHKニュース　ネットの選挙運動 解禁検討を

小沢幹事長は「イギリスでは、買収や供応などを除き、議員の選挙運動は原則として、すべて自由だ。国民は選挙を通じて主権の行使をするのであり、選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、今後、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。