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株式売却法案を閣議決定　民営化の見直し作業進む

　斎藤次郎社長は２８日の就任会見で「経営が円滑にいけば、将来売却することは十分予想される」と述べている。

貨物検査特措法案を閣議決定

社民党に配慮して海上自衛隊の活動を明記した条項を削除し、活動主体が海上保安庁であることをより鮮明にした。臨時国会での成立を目指す。

　政府・与党は臨時国会を早期に閉じる思惑や、自衛隊の活用を嫌う社民党への配慮から、法案提出の先送りをいったん決めていた。しかし、岡田克也外相がこれに反発したことで方針転換した。