この間、異常だったのが、いわゆる親米派・知米派といわれる連中の「普天間基地」に対する主張だ。鳩山首相が「オバマ大統領が来るということで急がなければならないとは思わない」と明言すると、気が狂ったようにぶっ叩いてみせた。
その尻馬に乗る形で、大新聞・テレビが、「米、鳩山政権にいら立ち」「岐路に立つ同盟」「危機感が足りぬ」と、「普天間問題」を煽り立てた格好だ。
しかし、もともとアメリカが、普天間の代替施設として必要としていたのは、「４５メートルの離着陸帯」だ。それが、いつの間にか巨大公共事業に変貌してしまったのが、実態である。
「住宅街の真ん中にある普天間基地は危険なうえ、基地所属の海兵隊員が少女暴行事件を起こしたことで、９６年に返還が決まった。米側にとっても、普天間基地は老朽化していたので、渡りに船だったのです。ただ、普天間の代替施設をどこに移すかは、二転三転した。移設問題が行き詰った０５年には、米国が嘉手納基地との統合案を示しています。要するに、米国はどこでも良かった。辺野古にこだわっていたわけではありません。むしろ、辺野古にこだわったのは、日本側です。嘉手納基地との統合では、公共事業が不要だが、辺野古なら、巨大事業になるからです。ゼネコンを中心にボロ儲けできる。自民党政権時代、日本が主張する形で、辺野古に決着したのです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
「自民党政権は、日米同盟を大義名分にして、日本の軍備拡大をつづけてきた。防衛省の装備調達費は２兆円にも達しています。本来ならば、ムダはないか、適性価格なのかチェックするのが当然なのに、防衛予算は日米安保と防衛機密がカベになり、メスが入らなかった。それをいいことに、政・官・財が癒着して私腹を肥やしてきたのが実情です。金額が大きいことと日米にまたがることで、防衛利権の闇は非常に深い。しかし、政権交代した今こそ、鳩山政権は闇に手をつけるべきです。まず、普天間基地の利権に切り込んだらどうか」（本澤二郎氏＝前出）
自民党は「日米関係が大変な状態になりつつあると、本当に心配している」（町村元官房長官）などと、もっともらしいことを言っているが、鳩山首相は雑音など気にする必要はない。
石破をはじめ自民党の連中の頭が悪いのは所与の条件の下でしか考えられないところだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091111#1257892527
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091111#1257908417
