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日航問題処理を「日本経済停滞の解決モデル」にできなかった民主党政権の限界 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン

 斉藤誠・一ツ橋大学教授は、「民主党政権は、日航問題の処理スキームが日本経済停滞の解決モデルになりうることに気がついていない」と指摘する。「企業年金問題も世代間の再配分モデルを提示できれば、社会問題に援用できる」と強調し、「砂上の楼閣にしかなりえない成長戦略を描くより、よほど重要だ」と言う。

“成長戦略なき鳩山政権”という批判が定着しつつある。


 経済を成長させ、国全体の冨のパイを拡大し、人々に満遍なく利益を得る手段を増やし、さまざまなる人生への挑戦の機会を増大させることは、確かに、政治の重要な役割であろう。


 だが、政治に求められる最も重要な機能は、時代によって変わる。あるいは、政権に就いたからといって、その能力を存分に発揮したとしても、できることとできないことがある。無理をすることで、かえって冨を失う結果になってしまうこともある。

 だが、この10年、そのサクセスストーリーは実現しなかった。例えば、IT産業は、確かに歴史的な革命を起こし、ある分野の生産性を向上させたとはいえるし、多くの大金持ちを生んだが、経済全体を底上げし、拡大を牽引するまでには至らなかった。それどころか、政府や投資家の過大な期待と熱狂を支えきれず、2001年にITバブルは崩壊した。ニュー・エコノミーはことごとく打ち砕かれた。そうして、結局は、住宅、不動産、一次産品という古めかしい投資対象に、巨額の資金が集中し、バブルが生成され、破裂したのだった。

 あまりに陳腐な表現だが、先進諸国の経済は、巨大化かつ成熟したのだ。もはや、新規投資の機会は失われた。伸び代は使い果たされた。市場が有望産業、成長企業を必死で探しても、果たせないでいる。巨額の財政赤字に陥っている現在の日本で、国債発行が順調に消化されているのは、その明白な証左であろう。国債を買うしか、投資先がないのだ。

 この現実を無視して、政府に成長戦略を強要すれば、強引な手段で実現しようとするだろう。政治が有望産業、成長企業を、直接的に生み出すことはできないのだから、マクロ経済政策に負荷をかけ、輸出を拡大し、設備投資を増大させる道に再び進み、生産性の低い設備を過剰に積み上げ、その処理に苦しむ――つまり、バブル崩壊という愚を再現することになりかねない。

今、民主党政権が果たすべき役割は、経済成長という幻想をふりまくことではなく、苛烈な利害調整を引き受けることである。拡大は難しいものの、いまだ世界2位の規模にある経済のパイを切り分け直すことである。既得権益を切り崩し、引き剥がすことである。

 私はこのコラムでたびたび、日本経済の最も本質的な課題は労働市場改革にあると指摘してきた。詳しい説明は避けるが、正規雇用非正規雇用の差別的な処遇は、所得のみならず生きる希望の格差を広げ、中高年の雇用維持政策が若年層の就労機会を奪い、社会全体の生産性を下げ、劣化、荒廃させている。労働市場が固定化することで、非正規社員、若年層が割を食っているのである。

 社会問題と化したこのいびつな構造を、技術革新による経済のパイの拡大によって解決できると信じるものは、もはやいないだろう。必要なのはイノベーションのもう一つの意味――法制度、慣習に挑む社会変革の実行である。労働法制を変え、年金制度を組みなおし、一部の世代、階層の逃げ切りを許さず、既得権を放置せず、パイを切り分け直し、さまざまな世代間格差、機会格差を是正することである。そうして、若年層、貧困予備軍に希望を与えることが、日本経済に求められている。

 これは政治にとって、最も過酷な利害調整であろう。

 これまでの労働法制、労使秩序に関わり、保護し、保護されてきた政治家、官僚、経営者、組合、学者のすべてが反発する。既得権を侵される世代、階層は猛烈に抵抗する。それを突破するには、理念と覚悟と戦略と巧みで粘り強い説得によって、コンセンサスを形成する能力が求められる。その時、具体モデルを用意することは有効だろう。それが、日航問題である。

 民主党政権が、それぞれに当事者としての自覚を持たせ、損失を分担させ、再建計画を信頼に足るものだと説得できたなら、日航再生を通じて、世代間、階層間格差の是正という社会変革への意志を表明できる。まだ、遅くはない。根源的解決に立ち戻るなら、先延ばしにしたこともむだではない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091015#1255587029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090920#1253436684
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090402#1238628066
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