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自民党分裂の危機か？ 小沢幹事長が仕掛けた「郵政凍結法」の罠 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン

　というのは、小泉郵政選挙の際に、郵政民営化法案に反対票などを投じ、自民党を離党、その後、同党に復帰した「造反派」議員ら15名前後がこの日午前、ひそかに国立国会図書館に集まり、口々に、執行部への不満をぶちまけていたからだ。

　そして24日夕刻、自民党執行部の本音が明らかになる、ある提案が、自民党の国会対策筋から民主、国民新の同筋にもたらされたというのだ。


　驚くべきことだが、その内容は、谷垣総裁の記者会見での発言と正反対の内容だった。「党首討論の開催要求を取り下げることを厭わない」ので、「今国会の会期延長を控えてほしい」、そして「凍結法案を採決せずに、今国会を閉幕してほしい」というものだった。やはり、谷垣総裁の記者会見での攻めの発言は、ポーズに過ぎなかったというわけだ。

　そして、凍結法の採決を利用して、こうした多くの自民党議員のアキレス腱を突こうとしたのが、小沢幹事長だった。

小沢氏は、急きょ、20日午後に予定されていた凍結法の衆議院総務委員会での強行採決に中止指令を出し、国会正常化を促した。強行採決では、自民党議員を凍結法賛成に追い込めないからである。