野田首相は１日、２０１３年度予算案の編成を主導する意欲を表明し、衆院選を来年に先送りする考えをにじませた。さらに民主党も同日、増税法案などをお盆明けの２０日に採決するよう提案した。
法案採決が遅れれば、窮地に陥るのは「増税法案を成立させ、総裁選前に解散」という戦略が狂う谷垣氏。このため、２日の党幹部会合で、民主党が８日の採決を拒否すれば、７日にも問責決議案を参院に提出する方針を確認した。衆参ねじれの中、提出されれば可決され参院の審議は止まる。野田首相が政治生命を懸ける増税法案は廃案になる可能性が大きい。
ただ、これはあくまで野田首相に対して、「早期採決、早期解散に応じろ」と迫る狙いがある。
一方、共産、社民、みんなの各党は、増税法案成立を阻止する観点から、７日にも内閣不信任案を提出する方針だ。提出の要件である「議員５１人」を集めるには、小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」の協力が不可欠だが、小沢氏は１日、自らが主宰する勉強会で「われわれは、きちんとした目的をもって、存在を明確にしていかなければならない」と述べ、不信任の共同提出に前向きな姿勢を示した。
鳩山由紀夫元首相ら民主党内の増税反対派約１０人は２日夜、都内で会合を開き、不信任案の採決では結束して行動することを確認した。自公両党が賛成し、鳩山氏ら１５人以上が賛成すれば、不信任案が可決される。
ただ、公明党は現時点で法案採決前の不信任案には同調しない方針で、可決する可能性は低い。自民党内では不信任案に同調する意見や、同調しないことを条件に首相に早期解散を確約させる案も検討されている。
