米議会のＦＲＢ叩きが激化 高失業率、大型救済…世論の怒りを転嫁？
米議会で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の権限縮小や管理強化を図る法案提出が相次いでいる。
金融システムに影響を与える大規模金融機関の監督権限をＦＲＢに一元化させたい米政府だが、最近の議会の動きは逆行している。
象徴的な例が、下院金融サービス委員会で先月可決された、ＦＲＢに対する監査強化法案だ。
上院でも先月、ドッド銀行委員会委員長（民主）がＦＲＢから銀行監督権限を取り上げて、新設の金融監督機関に移す法案を提案した。
民主・共和両党が対立する議会で、ＦＲＢたたきに限って超党派の動きが活発になっている背景には、保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）への緊急支援など、金融機関への大型救済に対する国民の怒りがある。
ＦＲＢによる市場への大量資金供給といった金融緩和策は、金融市場の大混乱を沈静化することには成功した。ただ、ウォール街に巨額の税金を投入しながら、失業率が２６年ぶりに１０％を突破するなど、経済は明快な好転の兆しをみせていない。「（ＦＲＢは）経済へのいらだちと一体となった議会のスケープゴートになっている」（米紙ワシントン・ポスト）格好だ。
