■ - d1021の日記

普天間問題から見える日本

当時の橋本総理が普天間基地移設を言い出した時、橋本政権の要職にあった政治家たちが相次いで沖縄に事務所を開設した。自分の選挙区でもない土地になぜ事務所を作ったか。基地の移設で大規模な公共工事が始まり、多額の税金が投入される事が予想されたからである。沖縄は政治家と業者にとって利権の島となった。

９８年に誕生した小渕政権は先進国首脳会議（サミット）の開催地を沖縄と決め、２０００年に森内閣の下で行われた会議にはサミットで過去に例がない８１４億円もの税金がつぎ込まれた。

移設に時間がかかったのはアメリカではなく日本側の事情である。辺野古沖なのか海岸の埋め立てか、利権を巡る調整がつけられずに１３年が過ぎた。それをアメリカはじっと見てきた。

補給のためには日本の工業力を再建する必要がある。こうして戦後の日本はアメリカの手によって工業国家としてスタートする事になった。

冷戦のおかげで反共の防波堤としての日本はアメリカにとって死活的に重要となった。日本経済の成長もアメリカには好都合である。１ドル３６０円の為替レートは日本の輸出を有利にし、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国へと上り詰めた。

しかし高度成長が終わる７０年代からこうした構造に変化が生まれた。７１年にアメリカは１ドル３６０円の固定為替相場を廃止、そして日本の頭越しに中国と手を結んだ。いわゆる「ニクソン・ショック」である。日本の輸出力は削がれ、反共の防波堤としての重要さも薄れた。日本はこの時に戦後の国家戦略を再考すべきだったかも知れない。しかし当時の日本は「ニクソン・ショック」の意味を理解できず、輸出と日米安保に頼って生きるしかないと考えていた。

９１年にソ連が崩壊して冷戦が終っても、アジアには中国と北朝鮮が存在するという理由で日米安保体制は強化された。在日米軍基地の重要さもいささかも変わらなかった。しかし一方でアメリカは日本の経済力を「ソ連に代わる脅威」と位置づけ、日本経済の弱体化を図るようになる。様々な分野で日本からアメリカに金が流れる仕組みが作られた。北朝鮮の核の脅威に対抗するため日本はアメリカからイージス艦やミサイル防衛兵器を買い、グアム移転などの米軍再編費用も負担することになった。

冷戦後のアメリカの議論の中にソ連の末期と日本との類似性を指摘する声がある。ブレジネフ時代のソ連共産党には様々な腐敗が見られ、それを粛正するためにゴルバチョフが登場した。ゴルバチョフは数々の改革を行ったがソ連は崩壊した。自民党に小泉総理が誕生したのもゴルバチョフと同じだとアメリカ人は言うのである。彼らは小泉氏を「日本のゴルバチョフ」と呼んだ。

アメリカは自民党政権の腐敗を知りながらそれを自国の利益に都合良く利用してきた可能性がある。

一方で過去の自民党政権とアメリカ政府との合意がある。合意を作り上げた人たちは変更を飲めるはずがない。それがアメリカ側にも日本側にもいる。そこで綱引きが演じられている。外務省も防衛省もこれまでの立場を簡単に覆す訳にはいかない。それを言いたいだけ言わせるのも政治である。最近では連立を組む社民党と国民新党が合意の見直しを迫っているが、これは鳩山政権の応援団である。

本来移設を急ぐ必要のないアメリカがここにきて強硬姿勢に出ているのは何故か。アメリカの裏の狙いが何かを読み解く必要がある。アメリカはグアムの基地強化に懸命である。それにどれだけ協力出来るのか。いずれにしても「山より大きな猪は出ない」。鳩山政権は沖縄県民の声を代表して交渉に当たれば良い。それにしてもどこの国の新聞とテレビかと思うばかりの論調を連日見せつけられるといつもの事ながらうんざりする。