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普天間基地移設計画巡り沖縄県が国を提訴　NHKニュース

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、国土交通省は沖縄防衛局の申し立てを認めて取り消しを一時停止し、移設工事が進められています。
沖縄県は、国土交通省の決定の手続きに違法な点があるとして、移設工事を止めるため、この決定を取り消すよう求める訴えを２５日午後、那覇地方裁判所に起こしました。
訴えでは、移設工事によって現地の自然環境は回復できないほどの被害を受けるほか、民意に反してアメリカ軍基地を新たに建設することは憲法が保障する自治権を侵害するなどと主張しています。
また、沖縄県は、裁判が行われる間、工事を中断させる申し立ても合わせて行いました。
普天間基地の移設計画を巡っては、埋め立て承認の取り消しを放置すれば著しく公益を害するなどとして、国が、知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回する「代執行」を求め、裁判を起こしていて、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態となっています。

名護市辺野古で進められている移設工事を止めるための裁判を起こしたことについて、沖縄県の翁長知事は２５日夕方、県庁で記者会見し、「県民の誇りと尊厳を守るという意味からすると、やむをえないものだ。この訴えは、沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止めるうえで有効な方法だと考えている。新辺野古基地はつくらせないという不退転の決意を途切れずに示したことは大きなことだ」と述べました。
また、翁長知事は、記者団が、国を相手にした裁判の勝算について質問したのに対し、「沖縄県の主張は正当だと思っているので、必ず理解してもらえると思う。裁判の結論も大切だが、法廷闘争が継続していくことによって、多くの国民や県民にこの問題を理解、共有してもらい解決できると思う」と述べました。
一方、翁長知事は、２４日、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会で県の申し出が却下されたことについて、「長時間にわたり検討が重ねられたことは一定の評価をするが、実質的な審査は一切行われなかった。委員会の存在意義をみずから否定しかねないもので誠に遺憾だ」と述べました。

名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の中では、埋め立て承認の取り消しが一時停止されたことを受けて、ことし１０月、沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しました。辺野古の沖合で行われてきた海底の地質を調べるボーリング調査も残り２か所となっていて、沖縄防衛局は今後、海上での工事も本格化させることにしています。
一方、アメリカ軍基地のゲート前では２５日も移設計画に反対する人たちが抗議の座り込みを行い、「工事は今すぐやめろ」などとシュプレヒコールを上げていました。
座り込みに参加した浦添市の７６歳の女性は「沖縄県が裁判を起こしたのは当然だと思う。県民は、基地は絶対につくらせないと何度も意思表示をしてきたので知事にはそれを貫いてほしい。政府の理不尽さを国民に広く知ってもらう裁判にしてもらいたい」と話していました。