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日米航空自由化協定で合意、航空会社間の提携加速へ

　今回の合意により、便数や運賃などの規制が撤廃され、日米の航空会社がコードシェアリングなどで自由に提携できるようになるが、日本政府は、日米航空会社に対する独占禁止法適用を米政府が除外しなければ、協定は発効しないという立場を取っている。

　一方、日米両政府の合意を受け、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は、提携する米航空会社を確定して、独禁法適用除外を申請する意向を示した。