テレビの政治バラエティー、情報番組の民主党政権叩きは度を越している。自民党議員や民主に批判的な評論家、コメンテーターが、財務相交代劇や政治とカネ、マニフェスト問題などで民主党議員を攻め立てるシーンがやたらと目立つのだ。
「民主党は通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会（通信・放送委員会）を設置する意向を持っています。また、同一事業者が新聞やＴＶなど複数のメディアを所有するクロスメディア所有の是非も含めた改革案を考えている。これは許認可を通じてＴＶ局ににらみを利かせてきた自民党や、既得権益を失うかもしれない大マスコミには脅威です。スポンサーという立場で批判的な報道を抑えてきた大企業もこれまでのようにはいかなくなる。そこで自民党の悪政には目をつぶり、自民党政権時代から民主党つぶしに血眼になっている。そんな見方が出るのも当然ですね」（メディア関係者）
原口総務大臣は、いつまで民放のやりたい放題を許しておくのか。愚劣な報道に対応するためにも独立放送委員会の設置を急ぐべきだ。
