筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済政策）がこう指摘する。
「リーマン・ショック以降、デフレ不況が急速に深刻化しましたが、これは明らかに麻生政権の経済無策のツケです。世界的な需要縮小の中で、輸出依存構造へメスを入れることができず、選挙目当ての定額給付金といったバラマキ補正しか行わなかった。当然、消費は冷え込み、雇用はドン底に落ち込んだ。しかも、解散をズルズルと先延ばししたことで、先行き不透明感から株式市場も冷え込み、景気悪化に拍車をかけた。その結果、大幅な税収不足を招き、民主党政権の予算案作りが困難を極めることになったのです」
「歴代自民党政権の経済無策が、バブル崩壊以降の『失われた２０年』をもたらし、戦後経済復興に捧げた国民の努力をゼロに戻してしまったのです。麻生内閣の退場はまさに日本の経済敗戦。昨夏の総選挙で、無血革命で政権を追放された自民党は、革命前の旧勢力（アンシャンレジーム）です。それなのに、何の反省もなく、民主党政権を批判するなど言語道断。政治とカネにしても、過去の行状からすれば、とてもそんなことを言う資格はありません」（小林弥六氏＝前出）
