世論調査政局ともいわれるほど投票行動にも大きな影響を与える近年の報道だけに、議論が必要ではある。しかし、文句ばかりの民主党に対して、他党はその世論調査を巧みに利用していた。
「公示前の調査は、ウチ（公明）の数字は低い。わざと答えないからです。しかし、公示後は支持を明らかにする。新聞の見出しが、『勢いが出てきた』とか『猛追』となって、一気に盛り上がりラストスパートに入れる。選挙協力をアピールするときには、積極的に他党支持と答え、『公明支持者のうち半分以上が○○候補を支持』などと書かせる。それもこれも、ウチは創価学会というしっかりした組織があって上意下達の指示ですぐ動けるからです」（公明党議員）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100715#1279177666
