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〔アングル〕根強い雇用の過剰感、生産鈍化で回復遅れるリスクも

　総務省が３０日に発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５．３％となり、前月よりも０．１ポイント上昇。４カ月連続の悪化となった。

失業率を年齢階級別にみると、１５─２４歳の若い世代の失業率が１１．１％に上昇し、過去最高の水準を更新している。

　ただ、「勤め先都合」が前年比２０万人減と３カ月連続で減少し、５月（７万人減）から減少幅が拡大する一方、自己都合は前年比８万人増と５月（１万人増）から増加幅が拡大。エコノミストからは「労働需給の改善を受けて、条件の良い職を探す人が増えていることが、失業率の上昇につながっていることを示唆しており、雇用の改善ペースは予想以上に緩慢だが、雇用情勢の改善が止まったわけではない」（ＢＮＰパリバ証券・エコノミストの加藤あずさ氏）との評価も複数出ている。就業者（季節調整値）が前月比４万人増と５カ月ぶりに増加するなど、雇用情勢については「失業率でみるほど悪くなってはいない」（ニッセイ基礎研究所・主任研究員の斎藤太郎氏）との見方が示されている。

　悪化を続ける完全失業率に反し、有効求人倍率や景気ウォッチャー調査の雇用関連ＤＩなどマインドを示す指標は改善し、改善と悪化が混在している。

　雇用情勢は今後も緩やかな改善が続くとみられている。ただ、３０日に発表された鉱工業生産の回復鈍化を受けて「就業人口の回復がさらに遅れるリスクに注意したい」（クレディ・スイス証券）との声も浮上してきた。