米国民の厳しい声の背景に雇用不安があることは明らかだ。６月の米雇用統計によると、６カ月以上失業している長期失業者は、失業者全体（約１５００万人）の４６％に達している。記録の残っている１９４８年以降で、長期失業者が４割を超えたのは、今回の景気後退局面が初。７月２１日に米上院の公聴会で証言した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も「長期失業者の人数は、大恐慌以降で最悪の水準が続いている」と強い危機感を表明した。
３０日に発表された４〜６月期の米実質経済成長率は、前期比２．４％のプラスで、１〜３月期の同３．７％から大幅に減速。雇用回復の遅れで国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費が伸びず、景気の先行きには「異例の不確実さ」（バーナンキ議長）が漂う。
オバマ大統領は今年１月の一般教書演説で「ジョブ（雇用）、ジョブ（雇用）」と連呼して以来、雇用重視の姿勢を強調してきた。３月には「５年間で輸出を倍増し、２５０万人の雇用を創出する」目標を発表。米国内での過剰消費ではなく、輸出増による成長を実現する方針を示した。だが、一時縮小した米貿易赤字は、５月には逆に前月比４．８％増と、０８年１１月以来１年半ぶりの水準に拡大しており、輸出は米国経済のけん引役になるまでには至っていない。
一方、就任直後の０９年２月に法案を成立させた総額７８７０億ドルの大型景気対策による公共投資は、すでに約３分の２を支出済みで、需要創出効果の限界がささやかれている。
住宅取得者への減税措置も４月末には打ち切られ、５月以降の住宅市場は反動減で低迷。米議会では、景気対策第２弾を求める声が高まっているが、財政赤字が２年連続で１兆ドル超と過去最悪の水準まで膨らむ中、新たな歳出増には踏み出せそうにない。
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