■

中身は月とすっぽん！名古屋と阿久根で始まる リコール運動が地方自治に投げかけたものとは｜相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記｜ダイヤモンド・オンライン

本来の役割をきちんと果たしている地方議会は残念ながら、皆無に近い。議会がチェックすべき執行機関と癒着し、オール与党（日本共産党や無党派議員などを除く）化しているのが、通例だ。つまり、日本の地方自治の実態は二元代表制ではなく、二元なれ合い制になっているのである。

　国（霞が関）があらゆることに口を挟み、カネを握る中央集権体制が長らく続いている日本では、首長や職員、そして議員は住民ではなく、国（霞が関）の方を向いて仕事をするのが、習い性となっているからだ。

　自治体が独自性を発揮しようとせずに、国のお仕着せを受け入れている限り、首長と議会の間に、意見の食い違いや対立は生じない。政策の中身について議論すること自体があり得ないからだ。配分をめぐる調整がポイントとなり、双方の間で緊張や対立ではなく、融和や癒着の関係が求められる。

　だが、独自な政策を掲げた首長が選挙で選ばれ、なおかつ、首長が公約を実現させようと実際に動き出すと、様相は激変する。それまで執行部側と融和や癒着の関係を保ってきた議会側が、態度を硬化させる。新たな取り組みに異を唱え、激しく抵抗することになる。首長と議会は対立関係になり、にっちもさっちもいかなくなってしまう。ともに是々非々の緊張関係を経験したことがないため、議論を重ねたうえで歩み寄ることができないのである。対立はエスカレートし、二元代表制ではなく、二元対立制に陥ってしまうのである。

　ところで、二元代表制をとる日本の地方自治制度に法律上の不備がいくつか指摘される。例えば、議会解散である。首長は議会に不信任された場合にしか、議会を解散する権限が与えられていない。つまり、最重要議案が議会に否決された場合でも、首長は議会を解散して民意を問うことができない。自ら辞任し、やり直し首長選挙で民意を問う方法もあるが、議会の構成は何ら変わらない。逆に、議会招集権を首長だけが持ち、議会側に招集権がない点も問題である。首長が議会の機能を制約する姑息な手に出ることもできるからだ。

河村市長は、あっと驚く大胆な策に打って出た。議会解散の直接請求（リコール）である。

河村市長は自らも辞職し、二大公約を争点にした市長と市議のダブル選挙（愛知県知事選も含めてのトリプル選挙）によって、民意を問い直す考えだ。

　河村市長は署名集め後を見据えた準備も進めている。リコール成立後のやり直し市議選への候補擁立である。「減税日本」という地域政党を立ち上げ、ここから公認や推薦の市議候補を擁立するという。候補予定者の選定が現在、進められている。

　一方、「ブログ市長」で知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール署名が、8月17日から開始される予定だ。竹原市長は2年前、市役所改革と議会改革を公約に掲げて初当選した。市職員と議員の厚遇批判を重ね、猛反発を受けた。一度、議会から不信任されたが、議会を解散。2度目の不信任で失職したものの、やり直し市長選に勝ち抜いた。その後は議会と職員を完全に敵視し、対話を拒否して徹底攻撃に出た。

　今年の3月以降、「議会は不信任のままで、あらゆることに反対する」として、議会への出席そのものを拒否。職員にも議員への答弁を禁止し、従わない場合の処分を予告した。その後は議会そのものを開会せず、専決処分を乱発している。職員の夏のボーナスの半減や議員報酬の日当制（1日1万円）、固定資産税の減税（1.4％の標準税率から1.2％に減税）などである。地方自治法に明白に違反する行為ながらも罰則規定がないため、そのまま放置されている。

　こうしたブログ市長の暴走ぶりに阿久根市民の我慢も限界となった。市長をリコールするしかないと、市民が立ち上がった。住民団体が結成され、6月から各地で説明会を開催して準備を進めていた。必要な署名数は有権者の3分の1で、約6700人分。お盆明けの8月17日にも署名集めを正式スタートさせる予定という。

　一方、ブログ市長は空席が続いていた副市長ポストに、ある人物を任命した。本来、議会の議決を必要とする人事案件だが、これも専決処分で押し切った。副市長に任命されたのは、現役警察官として、警察の裏金問題を初めて実名で告発した元愛媛県警の仙波敏郎氏だ。

　竹原市長は仙波副市長の進言を受け、議会招集の意向を明らかにした。開催時期は未定ながら、新たな動きといえる。