岡田外務大臣の、政治家としての見識や判断に幼児性があることは斯界ではよく知られていることであり、些末なことに驚くには値しないが、この度の発言は、立法・行政・司法という三権分立を定めた憲法の基本原則さえも知らない何よりもの証拠となる。
検察審査会の結論と政治家の行動とはまったく別次元の問題である。岡田氏の論理に従えば、検察が仕組んで、首相にしたくない政治家を検察審査会で棚ざらしすれば阻止できることになる。
私はここまで馬脚を見せられると、菅首相や岡田外相に腹を立てる気にはならない。それは彼らが良質な政治家ではなく、日本の民主政治や、国民利福にはものの役に立たない人たちだと見限ったからである。
いまこの時期は、総合的な国家危機解決対策を実現しなければならないのが常識中の常識である。小沢一郎は十七年前『日本改造計画』を世に出し、大ベストセラーとなった。それは、ポスト冷戦下の国家戦略であり、以後、日本の政治はこれを軸に動いたといっても過言ではない。いま、国際社会は大きく動いている。ポスト?ポスト冷戦?といわれる世界での国家戦略を、次の代表戦で議論するべきだ。その構想を持ち、同時に、実行できる行動力と、より以上に求められる胆力を保持しているのは小沢一郎だけであり、多くの国民はそのことをよく知っている。
