「この政局カンのなさは致命的」と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。
「総理大臣が３年後の衆参ダブル選挙に言及するなんて、とんでもない話。しばらく選挙はないと安心させることで、地盤が不安定な新人議員の支持を取り付ける狙いでしょうが、あまりに姑息なやり方です。自らの政治哲学やビジョンを語って支持を訴えるなら分かります。しかし、菅首相には“これをやりたい”という理念もない。目先の代表選のことしか考えていないから、こう言う軽率なことを言ってしまう。一国のリーダーの器として、どうかと思います。解散権は、総理大臣にとって唯一最大の武器。それなのに、３年先の解散時期を明言するなんて、自ら解散権を封じてしまったも同然です」
「菅首相の“解散しない”宣言は、自民党を壊滅に導いた麻生太郎元首相を思い出します。麻生さんは逆パターンでしたが、念願の首相になって舞い上がり、月刊誌で“国会の冒頭解散”を宣言してしまった。これに手足を縛られ、右往左往。一日でも長く総理の座にしがみつこうと欲を出したせいで、結局、解散権を行使できない状況に追い込まれた」（永田町関係者）
自民党をはじめとする野党は、来月の代表選で菅が再選を果たせば、あらゆる手段を使って菅降ろしに動く。すでに秋の臨時国会では「衆参ダブル」発言について追及すると息巻いている。そこで菅がブレれば、さらに攻め立てる。解散権を封じた首相には、野党との駆け引き材料もない。「ねじれ国会」の参院では問責決議案も可決される。そうなれば野党は当然、審議拒否。国会は空転だ。予算審議が始まっても、野党とのパイプがない菅首相では関連法案が通らない。長期の“政治空白”が続けば、円高・株安に歯止めがかからず、景気はいよいよ深刻化。菅の頼みの綱である世論にソッポを向かれるのは時間の問題だ。
