■ - d1021の日記

　欧米諸国では、成長センターとしてのアジア・中国の需要を当て込み、保護貿易主義への傾斜が顕著になりはじめた。保護貿易主義において、自国通貨安は製品の輸出競争力を高める必須アイテムだ。

　「米民主党政権はドル安指向とのイメージがあるが、現在は受動的なドル安容認の構えとみる。米国に限らず欧州主要国も、金融緩和の結果としての自国通貨安を甘受している」と第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミストの熊野英生氏は言う。

　オバマ政権は５年間で米国の輸出を倍増する輸出倍増計画を展開中だが、オバマ米大統領は１１日、「メイク・イット・イン・アメリカ」と呼ばれる製造業支援策の一環としての製造業支援法案に署名する際、「米経済は海外から製品を購入する習慣に陥っており、米製品を適切に販売してこなかった。このトレンドを反転させることが非常に重要だ」と指摘した。

　輸出促進を狙う自国通貨安志向は、米国やユーロ圏では受動的だが、アジアでは自国通貨安政策を展開する国々がある。

　輸出主導の景気回復で２０１０年は３００億ドルの貿易黒字を計上すると見込まれる韓国では、韓国中銀がウォン売り介入を繰り返している。第１四半期に続き、第２四半期も１００億ドルを超える経常黒字となった台湾では、台湾中銀が台湾ドル高を抑制するため、自国通貨売りを実施している。

　また、中国も人民元の柔軟化拡大政策を導入したとは言うものの、元高を警戒し介入を断続的に実施している。

　日本はニクソン・ショック以来、４０年近い円高の歴史があり、多くの企業は、既に輸出と輸入のバランスを取ることや、為替リスクのヘッジを図るなど努力を重ねてきた。今回の円高局面でも、「企業は政府による円高抑制を待つのではなく、ある程度円高が続くとの前提に立って、これに積極対応する必要がある」と東海東京証券の斎藤氏は言う。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100824#1282639102（日経新聞・テレビ東京の情報操作に注意）