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為替介入、成功しないと政府の信認問題＝武藤大和総研理事長

「仮に米国がさらなる緩和に踏みきれば円高促進のリスクがあり、日銀の新たな政策展開が必要」

「いったん介入した以上、成功しないと政府の信認にかかわる重要な局面だ」との認識から、為替介入単独でなく財政・金融政策が協調して対応することが望ましいとの考えを示した。