米財務省 日本の9月の市場介入批判せずも過度な介入けん制 #nhk_news https://t.co/PYHfcE3zxi
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月11日
アメリカ財務省は10日、各国の為替政策を分析する報告書を公表しました。
この中で、日本の政府・日銀によることし9月のドル売り円買いの市場介入について「円安の進むペースを抑制するため、無秩序な為替レートの動きと行き過ぎた変動を理由に市場介入を行った」と分析し、批判はしませんでした。
一方で、日本や中国、韓国など7つの国と地域を為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象として、引き続き指定しました。
報告書では「自由に取り引きされる大きな市場では、市場介入は事前の適切な協議を伴う非常に例外的な状況にとどめておくべきだ」として過度な介入にならないよう改めてけん制しました。
アメリカ財務省が日本の政府・日銀の市場介入について批判をしなかった一方、改めてけん制したことは今後の政府・日銀の対応に影響を及ぼす可能性もありそうです。
鈴木財務大臣は、アメリカの財務省が公表した為替報告書の内容について「為替介入にかかる報告書の指摘の表現は、近年の報告書で繰り返し使われてきた表現を踏襲したものにすぎず、何か新たな見解が加わったものではない。米国が日本の為替政策を問題視しているといったことを意味するものではない」との認識を示しました。
そのうえで鈴木大臣は「為替にかかる問題について、今後とも米国を含めて各国通貨当局と適切に意思疎通を図っていきたい」と述べました。
