10月の完全失業率 2.5％ 前月比0.1ポイント改善https://t.co/OfA3x8Xhx7 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 30, 2023
総務省によりますと、ことし10月の就業者数は6771万人で、前の年の同じ月と比べて16万人増え、15か月連続で増加しました。
このうち女性は3063万人で10万人増え、21か月連続の増加となりました。
一方、10月の完全失業者数は175万人と、前の年の同じ月と比べて3万人減り、2か月連続の減少となりました。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。
改善は2か月連続です。
総務省は「これまで働いていなかった女性が職を求めはじめているので、こうした人たちが仕事に就けるかどうか注視していく必要がある」としています。
#経済統計（日本・完全失業率・10月・2.5％・前月比0.1ポイント改善）
#経済統計（日本・完全失業率・9月・2.6％前月比0.1ポイント改善）
10月の有効求人倍率 1.3倍 前月を0.01ポイント上回るhttps://t.co/Gl1YCtD5l1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 30, 2023
厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率はことし10月は1.3倍と、前の月を0.01ポイント上回り去年12月以来、10か月ぶりの上昇となりました。
都道府県別に見ると高かったのは▽福井県の1.95倍、▽山口県の1.75倍、▽岐阜県の1.65倍で低かったのは▽大阪府の1.1倍、▽北海道の1.11倍でした。
新規求人を産業別に見ると去年の同じ月に比べて増加したのは▽学術研究、専門・技術サービス業で3％、▽宿泊業・飲食サービス業で2.2％の伸びとなりました。
一方で、▽製造業は10.6％、▽建設業は6.2％減少しています。
厚生労働省は「求人倍率が上昇したが建設業や製造業が人手不足にも関わらず原材料価格の高騰などの影響によって求人を出せないという傾向は続いているため、今後も上昇が続くかは不透明だ」としています。
#経済統計（日本・有効求人倍率・10月・1.3倍・前月を0.01ポイント上回る）
#経済統計（日本・有効求人倍率・全国平均1.29倍・3か月連続同水準）
国内企業の設備投資 7～9月 前年同期比3.4％増https://t.co/6ZXArsyoqJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 1, 2023
財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし7月から9月までの国内企業の設備投資は、去年の同じ時期より3.4％増え、10期連続の増加となりました。
ただ、鉄鋼や機械メーカーでは去年の大型投資の反動を受けて設備投資が減少したことから、全体の伸び率は縮小しています。法人企業統計は3か月に一度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。
ことし7月から9月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資の総額は、12兆4079億円と、去年の同じ時期に比べて3.4％増え、10期連続の増加となりました。
自動車や化学メーカーで生産能力の増強に向けた投資が行われた一方、鉄鋼や機械メーカーでは去年の大型投資の反動を受けて減少し、前の3か月と比べた伸び率は2期連続で縮小しています。
業種別にみると▽製造業では5.5％、▽非製造業では2.2％それぞれ増加しました。
一方、企業の経常利益の総額は23兆7975億円と、原油価格の下落や外出機会の増加の影響を受けて去年の同じ時期より20.1％増え、7月から9月までの3か月間の額としては過去最高となりました。
財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したものと考えているが、海外景気の下振れや物価上昇の影響を今後も注視していきたい」としています。
#経済統計（日本・法人企業統計調査・国内企業設備投資・7～9月・前年同期比3.4％増）
#経済統計（日本・法人企業統計調査・設備投資）
インタビュー：春闘次第で来年4月に政策変更への条件整う可能性＝武藤元日銀副総裁 https://t.co/3604kXZysj
— ロイター (@ReutersJapan) November 30, 2023
元日銀副総裁の武藤敏郎・大和総研名誉理事は、ロイターのインタビューで、来年の春闘が今年並みか若干上回れば物価目標が見通せる状況になるのではないかとし、来年４月にも政策変更の条件が整う可能性があると指摘した。政策修正する場合は、マイナス金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）は同時解除の可能性が高いとする一方、異常な金融緩和から「正常化した金融緩和」に戻す意味合いだと述べた。
一方、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「株価支持政策になっており、一刻も早くやめた方がいい」と述べた。株安になるリスクがあることから「保有ＥＴＦを売却するのは適当でない」とし、「当面は凍結しておくしかない」と語った。
＜物価目標達成、来年４月展望リポートが重要に＞
物価２％目標の実現に向け、日銀は賃金と物価の好循環が自律的に回ることが重要だとしており、来年の春闘の帰すうが最重要ポイントになる。
今年の春闘での賃上げ率３．５８％に対し、大和総研は来年の春闘は今年並みか若干上回る賃金引き上げを予想している。武藤氏は、サービス価格も上昇し、需給ギャップも改善していることに触れ、春闘が大和総研の予想通りの結果になれば「２％物価目標が見通せる状況になったと言えるのではないか」と述べた。
その上で、来年４月の展望リポートが重要になるとの見方を示した。「４月の展望リポートでは、春闘の情勢を受けて物価見通しが上方修正される可能性がある。２０２５年度の見通しも、４月になれば１年先の見通しとなって確度が上がってくる」と指摘。データ次第ではあるものの、もし日銀が２％目標を達成するということが見通せたとの判断を展望リポートで示せば「４月に政策変更する条件が整う」と述べた。
＜マイナス金利・ＹＣＣ「同時解除の可能性高い」＞
物価目標の実現が見通せた場合の政策修正について、武藤氏はマイナス金利とＹＣＣは「同時に解除の可能性が高い」と述べた。ただ、その場合でも「マイナス金利やＹＣＣという異例な金融緩和から『正常化した金融緩和』に戻すという意味合い」だと指摘した。日銀が、同時に解除するのは市場や経済へのショックが大きいと判断すれば「その時の状況によって別々に解除することも考えられる」と話した。
マイナス金利解除後は「データオリエンテッドな対応をしていくことに尽きる」とみている。
＜ＥＴＦ、いずれ有効活用の議論に＞
ＥＴＦの買い入れは大規模緩和の一環で、その扱いは出口戦略の焦点の１つ。日銀は９月末時点でＥＴＦを３７兆１１６０億円保有する。評価益は２３兆５０００億円余り、ＥＴＦからの分配金は１兆円を超えており、国会ではＥＴＦの扱いがたびたび議論になる。
武藤氏はＥＴＦの分配金について「株式市場の活性化に使うなど、いずれ有効活用を言い出す人が出てくるのではないかと予想する」と述べた。
＜政治と「真っ向からの衝突は避けたい」＞
植田和男総裁の下での金融政策運営について、武藤氏は「市場に混乱も生じておらず、うまく対応している」と評価した。
一方で、コミュニケーションが分かりにくいと述べた。市場では、日銀が金融正常化にいつ舵を切るか関心が向かっているが「植田日銀はその点についてまだはっきり説明していない」とし「正常化の道筋をどのように進めるのかきちんと説明することが必要ではないか」と話した。
政府・日銀は共同声明の下、デフレ脱却に向けて連携してきた。マイナス金利やＹＣＣの解除を巡り、武藤氏は「日銀の考えに従って粛々と行動すべきだと思うが、政治と真っ向から衝突するのは得策ではない」と指摘。マイナス金利を解除しても歴史的に見ればきわめて緩和的な金利水準であることや、金融政策は常にフォワードルッキングな運営をしていかなければならず、打つ手が遅れるとインフレの懸念もあるということを政治や国民にきちんと説明すべきだと話した。
武藤氏は「政府のデフレ脱却宣言をいつやるかは見通しづらく、（マイナス金利やＹＣＣの解除に当たり）デフレ脱却宣言を待つのは適切でない」とも指摘した。
＜厳しい財政、ばらまきととられないよう留意を＞
岸田文雄首相が打ち出した所得減税と所得支援は評判が良くないが「財源や目的について、説明が十分ではないのではないか」と述べた。「財政状況が非常に厳しくなる中で、さらに財政負担をかけることには国民もちょっとした不安を持っている。ばらまき政策ととられないように留意すべきだ」とも語った。
英国では昨年、トラス前首相が財源が不透明な大型減税策を打ち出して市場が混乱し、退陣に追い込まれた。
武藤氏は「長期にわたり、１０年金利がゼロ近傍で推移してきたことが財政規律を喪失させる結果に結びついているのではないか」とみている。「仮に金融緩和政策の修正が進んでいくと、長期金利を市場が決めるメカニズムが機能するようになる。そうすれば財政規律をもたらす契機にはなる」と語った。
武藤氏は財務次官を経て２００３年に日銀副総裁に就任。副総裁として、２００６年３月に量的緩和解除、同年７月にゼロ金利解除の決定に関わった。岸田首相とは開成高校の先輩・後輩の間柄。
