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４ ⭐️

日銀は22日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる、今の大規模な金融緩和策を維持することを、全員一致で決めました。

円安による輸入コストの増加もあって先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8％上昇し、日銀が目標として掲げる2％の物価上昇率をすでに上回っています。

ただ、日銀が目指している賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇が、まだ実現できていないことに加え、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつある、日本経済を下支えする必要があるなどとして、ねばり強く金融緩和を続ける姿勢を改めて示しました。

これに対してアメリカのFRBは日本時間の22日未明、インフレを抑え込むため大幅な利上げを決めたと発表し、円安が進む中、日米の政策の違いが一段と際立つことになります。

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、今月末までが期限となっている新型コロナの影響を受けた中小企業向けの資金繰り支援策を、段階的に終了することを決めました。

日銀は、支援策について、期限を最大で半年間延長して来年3月末までに終了するとし、引き続き中小企業などの幅広い資金繰りニーズに応えるため現在実施している資金供給の仕組みを拡充するとしています。

東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることが発表された直後に円を売ってドルを買う動きが加速し円相場は、1ドル＝145円台まで値下がりしました。

1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準で、ことしはじめからおよそ30円下落しました。その後は値上がりしたドルを売る動きも出て1ドル＝143円台半ばまで値を戻すなど乱高下する場面もありました。

市場関係者は「日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決めたことで市場では、日米の金利差が一段と拡大することが意識され、円安ドル高が一気に進んだ。日銀の黒田総裁がこのあとの記者会見でどのような発言をするかに市場の注目が集まっている」と話しています。

円相場は1ドル＝145円まで値下がりし、1998年以来およそ24年ぶりの円安水準となりました。

1ドル＝115円台前半だったことしの初めと比べるとおよそ30円値下がりしました。

円はドルに対しておよそ20％下落したことになります。

1985年に日米欧の主要5か国がドル高の是正で政策協調した「プラザ合意」以降でみると、円相場の年間の下落率がこれまでで最も大きかったのは2013年。

この年は、黒田総裁が就任直後に打ち出した大規模な金融緩和策で急速に円安が進み、このときは年間でおよそ17％の下落となりました。

ことしに入ってからの円相場の下落率はこの2013年を超える記録的な水準となっています。

市場関係者の間では、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差の拡大という構図が変わらないことから歴史的な円安局面は当面、続くという見方も出ています。

外国為替市場で円相場が一時1ドル＝145円台まで値下がりするなど、円安が進んでいることについて財務省の神田財務官が22日午後、省内で記者団の取材に応じ、「最近、相場が大きく乱高下している。為替相場の過度な変動は家計にも企業にも非常に悪影響を及ぼすものであって、過度な変動の場合にはあらゆる手段を排除することなく、適切な対応をとる用意ができているし、そのように行動することを考えている。ずっとスタンバイの状態だ」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。

また、22日実際に市場介入を行ったかどうか問われたのに対して、神田財務官は「介入の有無について必ずしもコメントしないが、正直申し上げると、まだやっていない。しかし、いずれは介入を行う用意はある」と述べました。

加速する円安についてトヨタ自動車の豊田章男社長は22日、都内で開かれた会合のあとの記者会見で、「自動車産業は輸出産業という捉え方をされるが、円安のメリットを受ける輸出の台数は10年前と比べるとおよそ2割減少している。一方、資材や部品の輸入が増えてきていることやエネルギー価格の高騰で、どちらかというと円安のデメリットが拡大しているのが現実だ」と述べました。

そのうえで豊田社長は、「為替はできるかぎり安定的に推移してほしいが乱高下するものなので、その中でどう体質を強くしていくかが企業努力になると思う」と述べ、為替の急激な変動にも耐えられるよう企業が備えていくことが重要だという認識を示しました。

日銀が「大規模な金融緩和策の維持」を決めました。
日銀の会合に先立ってアメリカのFRB・連邦準備制度理事会は、記録的なインフレを抑え込むために大幅な利上げを決定しました。
日本とアメリカの金利の差はますます拡大。政策の方向性の違いが一層際立ちます。
日銀が金融政策を発表した直後に、円相場は24年ぶりに1ドル＝145円台まで円安が進みました。
賃金の上昇をともなう景気拡大のためには、まだまだ金融緩和の継続が必要だという黒田総裁。しかし金融緩和によって円安が加速。さらなる物価上昇が暮らしを直撃するおそれがあります。

黒田総裁は、どう対処するつもりなのか。午後3時半からの記者会見を速報でお伝えします。

会見終了

黒田総裁の記者会見は、通常45分間がめどとなっていますが、きょうは、午後4時35分すぎまで、1時間以上続いて、終了しました。

政府から日銀に協力要請ない

日銀の黒田総裁は記者会見で為替介入について、「財務大臣の所管なのでコメントすることは差し控える。為替の先行きについて言うと大体失敗しますのでなんとも申し上げられない」と述べました。

また、円安に関して政府から日銀に協力の要請があった場合の対応を問われたのに対して、「そういったことは予想もしていないし、そんなことはないと思う」と述べました。

金融政策は為替レート ターゲットでない

日銀の黒田総裁は記者会見で「金融政策は為替レートをターゲットにしていない。あくまでも経済、特に物価の動向との関係で為替や金融市場をよく注視していく」と述べました。

物価安定は再来年も難しい

黒田総裁は記者会見で、現在の物価上昇について、「賃金が上がっていく中で物価が上がっていく形になれば安定的に物価上昇が2％を達成できることになると思うが、現在は、輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に反映されている形だ。その影響は来年以降は減衰して、2％の水準を割る可能性が高い。いまは賃金があがり、物価が上がるという経済の好循環ではなく、物価の安定の目標の達成は、来年も、再来年も難しい状況だ」と述べました。

金融政策の方向性の変更 2、3年必要と考えていない

黒田総裁は金融政策の将来の方向性を示すいわゆる「フォワードガイダンス」の変更は当面、必要だと考えていないとしたうえで「当面というのは数か月という話ではなくて、2、3年の話といういうように考えてもらって大丈夫だ。そうはいっても、その中で物価情勢に合わせて微調整はあるかもしれない。ただ、基本的なフォワードガイダンスの変更はやはりあくまで経済物価情勢の転換によって金融緩和策を修正していくものだ」と述べました。

「金利引き上げない」 円相場 145円台後半に値下がり

黒田総裁の記者会見中に外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は、一時、1ドル＝145円台後半に値下がりしました。

円相場は、きょう昼ごろ、日銀が今の大規模な金融緩和の継続を決めた直後に1ドル＝145円台に値下がりしました。

そして黒田総裁が記者会見で「現在は経済を支えて賃金の上昇を伴う形で物価上昇の目標を持続的に安定的に実現することが必要であって、金融緩和を継続することが必要であると考えている。当面、金利を引き上げることはない」などと述べると円売りドル買いがさらに進みました。

日米の金利差だけで説明できない

日銀の黒田総裁は記者会見で「為替の変動についてはさまざまな要因がある。日米の金利差が市場で非常に注目されてそれが影響していると言われているが、他の国で金利をかなり引き上げて長期金利がアメリカより高くなっている国も含めて、対ドルでかなり為替が下落している。したがって、今の為替動向を日米の金利差だけで説明したり運用したりするのはいかがかというふうに思う」と述べました。

マイナス金利 問題ない

日銀の黒田総裁は記者会見で「現在のマイナス金利政策が何か大きな副作用や問題を起こしていることはないと思う。違う国と比較してあちらのマイナス金利がなくなったからといって、なくす必要があるとはならないと思う」と述べました。

当面 金利引き上げない

日銀の黒田総裁は記者会見で「現在は経済を支えて賃金の上昇を伴う形で物価上昇の目標を持続的に安定的に実現することが必要であって、金融緩和を継続することが必要であると考えている。必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる。金融緩和を続けることには全く変わりないので、当面、金利を引き上げることはないと思っている」と述べました。

円安は日本経済にとってマイナス

日銀の黒田総裁は、記者会見で外国為替市場で急速に進む円安について、「逆方向の要因も含めさまざまな要因があるにもかかわらず円安が進んできたことは、一方的であり、投機的な要因もあるのではないかと考える。こうした円安の進行は、企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであると思います」と述べました。

来年度以降 物価は2％を下回る

日銀の黒田総裁は、今後の物価の見通しについて「8月の消費者物価の前年比は、プラス2.8％となっていて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけては上昇率を高める可能性が高いと考えている。ただ年明け以降はそれらの押し上げ要因が減衰することで物価上昇率プラス幅は縮小していくと考えいる。来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準までに下がると予想しております」と述べました。

必要あればちゅうちょなく追加緩和

冒頭発言の最後に黒田総裁は、金融政策の方向性について「2％の物価安定の目標の実現を目指し、必要な時点まで金融緩和を継続する。必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べました。

金融・為替市場の動向 注視

急速に進む円安について、黒田総裁は冒頭の発言で「経済をめぐる不確実性は極めて高い。金融・為替市場の動向や、わが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。
物価は “年末にかけて上昇”

8月の消費者物価指数は前年比2.8％の上昇。

消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ31年ぶりの高い上昇率となりました。

この先の物価の見通しについて黒田総裁は、「消費者物価は、年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、プラス幅を縮小していく」と述べました。
年末にかけさらに物価が上昇するという認識を示しました。

景気 “持ち直している”

景気の現状について黒田総裁は「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と述べました。

前回・7月の会合での景気判断も「持ち直し」でしたので、判断は変わりませんでした。

また、先行きについては「ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくと見られる」と述べました。

会見始まる “現状維持”

黒田総裁が着席し、午後3時30分、記者会見が始まりました。
会見開始時の円相場は1ドル＝145円台の前半です。

黒田総裁 会見

黒田総裁の記者会見は、東京・日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。
金融政策を決める会合のあと、毎回開かれています。
会見では、まず黒田総裁が会合での決定事項を説明。
その後、記者からの質問に答えます。

#日銀#金融政策決定会合

#マーケット

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。

これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。

記者会見した鈴木財務大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。為替相場は市場決定が原則だが、投機による過度な変動は決して見過すことはできない」と述べました。

政府・日銀は、いまの円安の動きは、急激かつ一方的で、このまま円安が進んで物価の上昇につながれば、日本経済や暮らしに打撃を与えかねないと判断したものとみられます。

ドル売り円買いの市場介入が行われるのは、日本の金融危機のさなかに、いわゆる日本売りで円相場が1ドル＝140円台まで下落した1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

また、市場介入自体は、東日本大震災があった2011年11月に歴史的な円高に歯止めをかけるために行われた円売りドル買いの介入以来となります。

外国為替市場では、政府・日銀が市場介入を行う直前、円相場は1ドル＝145円台後半の円安ドル高水準で推移していましたが、市場介入のあと、1ドル＝142円台半ば程度まで一気に円高方向に進みました。

その後、午後5時半すぎには1ドル＝140円台前半をつけました。

市場関係者は「政府・日銀からは、これまでも円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切るかどうかは疑問の声もあっただけに、インパクトは大きかった」と話しています。

一方で、「きょうの金融政策決定会合で日銀が金融緩和を続ける姿勢を改めて示したことで、日米の間の金利差が拡大する構図に変化はなく、長い目でみれば今後も円安が進みやすい環境は続くのではないか」とも話し、市場介入の規模や効果を見定めたいとの認識を示しました。

政府関係者は、NHKの取材に対し「急速な円安の進行に歯止めがかからないため判断した。これによって歯止めがかかることを期待したいが、まずは今後の為替市場の動向を注視する」と述べました。

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。

これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。

記者会見した鈴木財務大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。為替相場は市場決定が原則だが、投機による過度な変動は決して見過すことはできない」と述べました。

政府・日銀は、いまの円安の動きは、急激かつ一方的で、このまま円安が進んで物価の上昇につながれば、日本経済や暮らしに打撃を与えかねないと判断したものとみられます。

ドル売り円買いの市場介入が行われるのは、日本の金融危機のさなかに、いわゆる日本売りで円相場が1ドル＝140円台まで下落した1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

また、市場介入自体は、東日本大震災があった2011年11月に歴史的な円高に歯止めをかけるために行われた円売りドル買いの介入以来となります。

外国為替市場では、政府・日銀が市場介入を行う直前、円相場は1ドル＝145円台後半の円安ドル高水準で推移していましたが、市場介入のあと、1ドル＝142円台半ば程度まで一気に円高方向に進みました。

その後、午後5時半すぎには1ドル＝140円台前半をつけました。

市場関係者は「政府・日銀からは、これまでも円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切るかどうかは疑問の声もあっただけに、インパクトは大きかった」と話しています。

一方で、「きょうの金融政策決定会合で日銀が金融緩和を続ける姿勢を改めて示したことで、日米の間の金利差が拡大する構図に変化はなく、長い目でみれば今後も円安が進みやすい環境は続くのではないか」とも話し、市場介入の規模や効果を見定めたいとの認識を示しました。

政府関係者は、NHKの取材に対し「急速な円安の進行に歯止めがかからないため判断した。これによって歯止めがかかることを期待したいが、まずは今後の為替市場の動向を注視する」と述べました。

22日の東京外国為替市場、1ドル＝145円台後半まで円安が進む中、急速な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ると、一時、140円台前半まで一気に円高が進みました。

東京外国為替市場では、日銀の黒田総裁が午後3時半からの記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことを受けて、円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は記者会見の最中に1ドル＝145円台後半まで値下がりしました。

午後5時時点の円相場は、21日と比べて2円3銭円安ドル高の、1ドル＝145円77銭から78銭でした。

ただ、その後、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ると、円相場は一時1ドル＝140円台前半まで一気に値上がりしました。

午後5時時点では、ユーロに対しては、21日と比べて1円5銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝143円50銭から54銭でした。

ユーロは、ドルに対して、1ユーロ＝0.9844から46ドルでした。

市場関係者は「政府・日銀からは、これまでも円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切るかどうかは疑問の声もあっただけに、インパクトは大きかった」と話しています。

一方で「きょうの金融政策決定会合で日銀が金融緩和を続ける姿勢を改めて示したことで、日米の間の金利差が拡大する構図に変化はなく、長い目でみれば今後も円安が進みやすい環境は続くのではないか」とも話し、市場介入の規模や効果を見定めたいとの認識を示しました。

市場介入は、通貨当局が巨額の資金を投じて外国為替市場で通貨を売買し、為替相場の急激な円安や円高の動きに歯止めをかけるために行われます。

財務大臣の権限で実施され、財務省から指示を受けた日銀がドルや円の売り買いを行います。

急激な円安に歯止めをかけるため「ドルを売って円を買う」介入では、国の特別会計にあるドル資金を売って円を買い入れます。

財務省によりますと、国の特別会計にある資金は8月末の時点で1兆2920億ドル、日本円にして187兆円余り。

特別会計の内訳は明らかになっていませんが、その多くがドル資産とみられます。

資金には限りがあるため、市場介入を際限なく実施できるわけではありません。

政府・日銀がドル売り円買いの市場介入に踏み切ったのは、日本経済が金融危機に直面していた24年前の1998年以来です。

当時の日本は、前年に北海道拓殖銀行や山一証券などが相次いで経営破綻し、市場では金融システムに対する不安から円が売られて円安ドル高が進行しました。

政府・日銀は、急速な円安は日本経済の打撃になりかねないとして4月と6月に合わせて3回、金額にして3兆円余りの「ドル売り円買い」の介入を行いました。

22日の外国為替市場では、政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入で1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、その後のロンドン市場では一時、143円台まで値下がりし、荒い値動きとなっています。

市場関係者は「市場介入について鈴木財務大臣が会見で単独か協調介入か明言を避けたこともあり、円高が続くか疑問視する見方が広がって、ドルを買い戻す動きにつながったと見られる」と話しています。

外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が加速したことを受けて、政府・日銀は22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

これについて鈴木大臣と神田財務官が22日、財務省で記者会見し、冒頭、鈴木大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。投機による過度な変動は決して見過すことはできないことから為替介入を実施した」と述べました。

鈴木大臣は市場介入には一定の効果があらわれているとしたうえで「引き続き為替市場の動向に高い緊張感を持って注視するとともに過度な変動には必要な対応をとりたい」と述べました。

単独介入かと問われたのに対し鈴木大臣は「関係する通貨当局とは常に連絡を取り合っている。何をもって単独かということもあるが、日本の立場の理解のため各国とは常日頃連携をとっている」と述べ、明言を避けました。

市場介入を判断したタイミングについては「申し上げることはできない。為替介入は機微なもので、今後の効果を考えるにあたって、いくらならばやるということにつながってはいけないと思う」と述べました。

財務省の神田財務官は、円安が進み円相場が一時1ドル＝145円を超える水準に達したことが介入に踏み切った要因か問われたのに対して、「それは、はっきりと否定する。数字のことを考えていることは全くない。基本はボラティリティ、変動の度合いだ」と述べました。

そのうえで、「急に動くと、家計も企業も適応できない大変な迷惑を被る。特にファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件から外れた投機的な問題だった場合は是正する必要がある」と述べました。

また神田財務官は、今回の市場介入について単独介入かどうかは明らかにしませんでしたが、「アメリカとは同盟国として本当に緊密に為替だけでなくいろんなことを議論している。アメリカがどのように言っているかは私からは申し上げないが、非常に良い意思疎通が図られている」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策