■ - d1021の日記

　衆院予算委で川内博史氏の発言。検審の強制起訴には検察が独占していた公訴権の実行に民意を反映させる趣旨がある。それなら、一体どのように民意が反映されたか、検審会議録で検証する必要がある。会議録は作らなければならないし、公開を妨げる規定はない。決定を下した指導弁護士に問題がある。

　遂に小沢氏が国を提訴。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は第５検察審の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を国を相手取り、１５日に東京地裁に起こす方針。当然である。議決には明らかに瑕疵があり、それ以外にも疑問が多くある。

　第５検審の第２回の議決のウラには検察と弁護士会と官邸の闇がある。発表期日の遅れも疑問がある。小沢氏の提訴によってそれが明らかになると、検察はもう立ち直れない。仙谷官邸は代表選前に議決結果を知っていた疑いがある。もし、離党勧告が出れば小沢氏１人が離党し、戦うだろう。