■

岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授 日銀は「財政政策」に踏み込むな｜デフレ日本 長期低迷の検証｜ダイヤモンド・オンライン

──期待インフレ率が上向かないのは、なぜか。

　ゼロ金利を続けていれば、もう少しよかったかもしれない。しかし、よい投資機会がないと低金利でも金融緩和の効果が出ない。その意味で、持続的な経済成長が実現する環境が必要だ。しかし、日本の構造問題がこれを妨げており、日本の潜在成長率が低迷している。

　それには、産業界と政府、双方に責任がある。産業界とりわけ輸出産業は、米国で住宅バブルが発生したことと、為替が大幅な円安となった幸運に安住した。生産性向上の努力を怠り、代わりに、非正規採用の拡大などで労働コストを下げることで対応した。それでは国際競争力は失われる。大幅な円安という幸運が消えた今は、生産性向上に取り組むことが必要だ。

──「包括緩和」前、政府は、「デフレ脱却・円高対策」を叫び、日銀への追加緩和を迫った。

　デフレも円高も、ＣＰＩと為替レートという価格に表れる現象だ。価格だけが問題なのではなく、その価格を決めている要因の何に問題があるかを特定しなければ、経済対策は成立しない。

　円高については、日本は輸出企業の声が強過ぎ、経済政策に円高バイアスがかかっている。輸入面にはそうとうのメリットが生じているはずだ。為替誘導策は国内の所得再分配政策であることの認識が必要だろう。また、政府がことさらデフレ脱却を叫ぶのは、日本経済の諸問題をデフレに集約し、その解決を迫る人、あるいは、日銀があらゆる手段に積極的になればデフレは脱却できるのに動かない、と考える人が、政権への影響力を強めているからだろう。

　だが、金融政策はもはや限界に達している。

──日銀は「包括緩和」でリスク資産購入に踏み切った。なぜそれが財政政策に接近することなのか。

　購入したリスク資産に損失が生じれば、日銀の利益が減少し、国庫納付金が減少する。もし購入規模が拡大したときに大きな損失が出て、資本が毀損したら財政支出が必要になる。いずれにせよ、納税者負担が発生しているから、それは財政政策である。

　憲法83条が財政民主主義を規定しているように、財政政策は国会での審議、政治の判断が不可欠だ。日銀の独立性の下で、日銀が財政政策をしていいわけではない。

　政府、日銀共に、規律が失われつつあるのではないか。財政政策と金融政策の範囲について、あらためて十分議論すべきだ。