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「日本一新運動」の原点（27） ── 国家機能の崩壊が始まった

　尖閣列島周辺での中国漁船の領海侵犯について、小泉政権時代に「逮捕せず領海外に退去させる」という密約があった。

　中国嫌いで知られる小泉首相でさえ、尖閣列島問題の困難さを理解して、政治的知恵で対応していたことを前原大臣は無視したわけだ。

しかし、国家の意思として逮捕という措置を決めた以上、それを貫かなければ国家は機能しなくなる。ところが、９月２４日、勾留延長中の船長を那覇地検は釈放すると発表した。理由は「国民生活と日中関係に配慮して」というものであった。

　次に、那覇地検の船長釈放理由である。「法と証拠」が理由でなく、政治的な判断であることは一目瞭然だ。仙谷官房長官がいかに三百代言の説明をしても、最高検を説得して那覇地検を利用したのは明かである。中国との関係を考えて政治的判断を行うならば、菅首相の指示で法務大臣による指揮権発動によって釈放すべきであった。同時に船長逮捕を指示した前原外務大臣には政治責任を負わせ、辞任させるべきであった。