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「日本一新運動」の原点(20) ── 国の悲劇を導き始めた菅政権

 誤解のないように言っておくが、私は尖閣列島は明確に日本の領土であり、日本の領有権を犯す問題については毅然とした態度を貫くべきという立場である。一方、中国は諸々の理屈をつけて領有権を主張し、日中間の未解決の最大問題で、これが東アジアを不安定にしている問題であることも衆知のうえである。さらに、昨今の日中関係は、経済面において相互依存度が高く、一体的に競争と協力で動いている現実も承知している。

 今回の事件で中国側は、過去の例を前提にさまざまな駆け引きで問題の処理を打診したが、日本側は受け付けず、漁船々長の逮捕拘留という方法で対処した。事件の実体から推測すれば、当時の前原国交大臣の指示で行ったものであろう。逮捕拘留となれば日本の刑事法規で問題の処理を行わなければ、日本国の秩序維持システムに関わる重大問題となる。それなのに、中国側の異常な圧力によって、船長を起訴するかどうかの捜査中に、沖縄地検が処分保留として釈放した。

 今回の問題で、岡田民主党幹事長は「中国は民主主義国家でない」(9月26日TV)と放言したが、「日本は民主主義国家か」と追求されたとき、なんと答えるか。形だけ民主主義の格好をして、中味が政治の本質に気がつかず、形式論理と言葉と数字だけで人間を支配できると思っている多数の政治家、巨大メディアに洗脳され白痴化した大衆の世論調査と検察の独善で政治が行われている日本、この国を民主主義国家ということはできない。

 菅民主党政権の特徴は、政権運営でも国会運営でも、司法手続きの発想で動かしていることだ。

司法の役割と政治=立法の役割とは異質である。