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問われる公明・山口氏の指導力　フラつく発言につのる不満　党内事情は？

　「先の臨時国会が終わった後も問責決議の効果は残る。対象となった閣僚が（辞職せず）開き直るならば毅然（きぜん）として厳しく対応していかねばいけない」

　１８日、公明党本部で記者会見を開いた山口氏はいつになく厳しい表情で菅政権を批判した。

　これには事情があった。記者会見直前に出席した全国県代表懇談会で、地方組織幹部らの冷ややかな視線を感じ取ったからだ。

　山口氏は中国訪問中、同行記者団に「来年の通常国会で臨時国会と必ずしも同じ対応をするわけではない」と発言。これでは先の臨時国会で参院の問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの続投を暗に認めたと受けとめられても仕方がない。直後から学会幹部らの不満が噴き出した。

　最大の理由は統一地方選だ。

内閣支持率２割と低迷し、夏の参院選後の選挙戦で連戦連敗を続ける菅政権にすり寄ることは「自殺行為に近い話」（参院幹部）。創価学会地方幹部も「菅政権である限り、公明党と民主党政権の連携はありえない」と断じる。