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菅首相、仙谷官房長官、馬渕国交相、前原外相は「情勢判断」を怠り、現場官僚に責任を押し付ける無責任ぶり

この２つの事件に対する処分は、いずれも菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家の責任を不問に付し、現場の官僚たちに全責任を押し付けるという世にも恥ずかしい「無責任体質」をさらけ出したものとして、戦後日本史上、特筆されるべきであろう。

それは、国家の命運を左右する「情報収集」とそれに基づく「情勢判断」をだれが行うかという基本的な問題に根ざしている。
　改めて言うまでもなく、「情報収集」と「情勢判断」は、もとより、国家最高指導者である「内閣総理大臣」が行うべき最重要の仕事である。これに国政の枢要に関与している各閣僚が続く。この立場に立って「何を情報収集するか」を現場官僚に指示、命令する。現場から上がってくる「様々な情報」から取捨選択して、それらに材料に「情勢判断」するのである。