自民党の谷垣禎一党首が菅直人氏の示した方針を追及した。追及の最大の焦点は税制抜本改革だ。
民主党は２００９年８月の総選挙で、衆議院任期中の消費税増税を封印することを政権公約として提示した。増税の前に政府支出の無駄排除を優先することを明示したのである。
これに対して自民党は２００９年３月改正の所得税法附則に、「税制の抜本的な改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」ことを明記して、消費税増税の方針を提示したのである。
消費税増税の是非が２００９年８月総選挙の最大の争点のひとつだった。主権者国民は民主党を大勝させるかたちで、消費税増税の方針に明確に「ＮＯ」の意思を示した。
