かんぽの宿は、当時の日本郵政公社が経営の効率化のため採算のとれない施設の廃止を進め、２６の施設については平成１６年から１９年にかけて民間企業や地元自治体に建設費よりも大幅に安い価格で売却されました。しかし、その後も赤字が続いて経営が行き詰まったり、企業の間を次々と転売されたりして、少なくとも９つの施設については利用されないまま放置されるなどしている実態が明らかになりました。
千葉大学の新藤宗幸教授は「かんぽの宿を無理に急いで一斉に売却したため転売を目的にする企業も相次いで購入した。しかし、転売がうまくいかず、地域の観光の核になるべき宿泊施設が、役にも立っていないケースも出ている。当時、民間に売却すれば地域が活性化すると安易に考えたことが問題だ」と話しています。
