「政局より政策を」は一見万人が納得しそうなテーゼではあるが、主要メディアが言っているのは、「与党内の小沢系議員も野党も予算案・関連法案成立に協力しろ」、つまり菅政権に協力しろということであり、それはつまり「消費税増税・法人税減税・TPP参加に賛成しろ」と言っているのと同義である。主要メディアの言うところの“政策”とはその程度のものだ。
ごく大雑把に言えば、民主党内の菅・仙谷・前原・枝野一派vs.小沢系議員の対立は、単なる派閥争い、党内権力抗争ではなく、マニフェストを反故にしたい菅・仙谷・前原・枝野一派と、「国民の生活が第一」をスローガンに掲げた小沢系議員たちとの闘争なのである。
もっと言えば、菅・仙谷・前原・枝野一派の側には、財務省をはじめとする官僚組織が付き、その背後には財界がおり、さらにその上にはアメリカがいる。小鳩系には「国民の生活が第一」の政策を待ち望む国民がいる。さらに大雑把に言うと、これは「官僚米国従属政治」vs.「政治主導、自主自律の政治」の対立でもあるのだ。
