東京電力は１５日夜、福島第１原発の１号機から４号機で、中央制御室の放射線量が高すぎて社員が常駐できず、定期的に戻って状況を監視していることを明らかにした。
官邸から事故対応に必要として要請があり、労働安全衛生法規則の例外として認めた。
首相の指示を受けて、陸上自衛隊は（１）核分裂を抑えるためホウ酸を投下（２）ピストン輸送で冷却水を投下−する形で、東電による注水作業や警察、消防が地上で行う放水作業の支援を検討している。
しかし、防衛省関係者によると空中からの投下は、原子炉本体を破損する可能性や被爆の危険性があるという。このため、北沢防衛相は記者団に対し「まだ上空から落とす段階に至っていない。地上からの放水の成果を見極める」と慎重な考えを示した。
一方、陸自は１５日に予定していた原子炉を冷却するための地上での注水支援作業を取りやめた。陸自「中央特殊武器防護隊」の隊員が着用している化学防護衣では、高レベル放射線を防げないと判断したものとみられる。
同隊の約１８０人は１４日深夜に現地からいったん退避し、第１原発からほぼ西方に約６０キロ離れた陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）に移動。第２原発への注水ポンプ用の燃料輸送は実施した。
政府は、原子力安全・保安院の職員らを福島第１原発からおよそ５キロのところにある「オフサイトセンター」で待機させていましたが、１５日午前、第１原発からおよそ５０キロ離れた郡山市まで退避させました。
