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経産省「抵抗勢力」論の真偽〜エネルギー政策転換を阻むものの正体｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン

　菅首相の延命としか見えない政治的な動きは論外ですが、原発事故がいかに悲惨な事態をもたらすかが明らかになった以上、経済に悪影響を及ぼさないように脱原発を進めるべきであること（“脱原発依存”）と、そのためには再生可能エネルギーの普及が不可欠であること自体は正しいと言えます。

　そして、原発が“大規模・集中的な発電”の中核的な役割を担い、電力会社の巨額の利益と政治・行政・財界・地域での大きな影響力に貢献してきたことを考えると、“脱原発依存”の実現のためには、電力供給体制を“小規模・分散型の発電”に変えて行く必要があります。かつ、そうした体制は、小規模かつ地域のエネルギー源にふさわしい再生可能エネルギーの普及にも貢献します。

　そのためには電力自由化、特に発送電分離が必要になるのですが、それをやられて“大規模・集中”という影響力の源泉を奪われることは、電力会社にとっては死活問題ですので、電力会社が抵抗勢力化するのはある意味で当然のことです。