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ベルギーのデクロー首相は9日、国内の原子炉2基(ドエル4号機とティアンジュ3号機)について、稼働時期を10年延長することでフランス電力大手エンジーと合意に達したと明らかにした。2025年に計画していた脱原発は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー戦略の変更により、覆されることとなった。

2機はベルギーの原子炉7基のうち、1985年に稼働を開始した最新のもの。25年に恒久的に停止する予定だったが、今回の合意を受けて必要な作業を行った後に26年11月に再稼働し、そこから10年間稼働を続けることとなった。

デクロー首相は閣議後の記者会見で、「稼働延長は、エネルギー安全保障のために極めて需要だ」と訴えた。ベルギーは、脱原発に伴い天然ガス依存を増やす計画だったが、ウクライナ侵攻を受けて方針の変更を余儀なくされた。

ベルギーの電力網運営会社は、2基の稼働を延長しなければ、26年の冬から27年にかけ、大幅な電力不足に直面すると警告していた。

ティアンジュ3号機は、昨年にすでに稼働を停止。稼働中の6基も、25年に停止の予定だった。

世界原子力協会によると、6基の発電容量は500万キロワットと、全体のほぼ5割を占める。

ファンデルストラーテン・エネルギー相によると、延長する2基は、政府とエンジーが折半出資する合弁企業が運営するという。

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