ソロス氏、40年のヘッジファンド運用歴に幕−外部投資家に資金返還
ソロス氏は1992年、イングランド銀行がポンド切り下げを余儀なくされることに賭けて10億ドルを稼いだ。投機家として名を上げた後は、慈善家、かつオピニオンリーダーへと変貌した。同氏の著作によれば、第２次世界大戦後にハンガリーからの移民としてロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学んでいたころから、慈善家として貢献する自身の姿を思い描いていたという。最近のエッセーによれば、世界の民主主義普及や言論の自由、教育の向上と貧困の撲滅に向けて、過去30年間に80億ドル以上を寄付した。
息子の両ソロス氏は資金返還を決めた理由として、金融規制改革に伴い、外部資金の運用を続ける場合は2012年３月までに米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録することが必要になるためと説明した。ソロス・ファンドは外部資金が40億ドル程度だった2000年以来、家族の資産を主に運用してきたため、形態変更が合理的だと判断したという。
書簡では、ＳＥＣへの登録義務を新規制の下でもはや回避できないことから「11年前に開始したファミリーオフィスへの転身を完了させることにした」としている。
自身と家族、自身の財団のために245億ドル余りを運用するソロス氏は同書簡についてコメントを控えた。
1988−2000年にソロス氏のチーフストラテジストを務めたスタンレー・ドラッケンミラー氏も昨年、運用会社を閉鎖した。
最近のエッセーでソロス氏は、自身の利害と公共の利益が相反する時は「公共の利益が優先されるべきだ」と書いている。
ソロス氏は当面、慈善活動に専念するとともに、欧州ソブリン債危機などのマクロ経済事象に関する発言を続ける。「金融市場での成功は私に、大半の人よりも高い独立性を与えた。これに伴い私には、議論のある問題について他の人ができないようなはっきりした立場を表明する責任が生じる。そのような姿勢を示すこと自体が、私に満足をもたらす。要するに、慈善活動は私を幸福にする」と同氏はエッセーで書いている。
金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、ヘッジファンドは金融当局への登録が義務付けられるとともに、取引に関する詳細な情報開示が求められる。だが家族経営の場合は、それほど厳格な規制の対象にはならないとされる。
返還資金は全体の運用額２５０億ドルと比べわずかで、資金返還による影響は軽微とみられている。また会社の規模も縮小することなく、ソロス氏もこれまで通り積極的に資産運用を行う見通し。
ソロス氏の考えを良く知る関係筋によると、規制強化の流れの中で、時間もコストもかかる当局への登録を行うよりは、外部資金を返還した方がより理にかなっているとの結論に達した。
著名投資家のカール・アイカーン氏も今年に入り、同様に外部資金を返還している。
運用額は現在２５５億ドル（約２兆円）で、そのうち外部の資金は約１０億ドル。残りがソロス家の資金という。
