「実は金融庁が内々に、外資系大手金融機関2社に対して、非公式ベースでヒアリングを実施しているのです。この2社は、そのいずれもが島田氏のメーンバンクと目されるところ。金融庁の狙いについては明々白々でしょう。当行としてもあわてて、島田氏絡みの取引をチェックしたところです」
「一連の金融庁の動きは、警察サイドの意向を受けてのものです。この件に関して警察が直接動くには根拠が希薄であまりにも刺激的過ぎる。しかしだからといって正面切って金融庁が『特別検査』に動くのも同様に根拠が希薄です。このため非公式ベースのヒアリングとなったのです」
「先だって、預金契約上の暴力団排除条項（暴排条項）の適用を受け、ある広域暴力団組長の預金が強制解約になるというケースがありました。今年10月から暴排条項第二弾ということで、当座預金と融資については言うところの“周辺者”にまで適用の範囲は広がります。“紳助案件”に対する動きも、そうした流れを受けてのものなのです」
