年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減される。だが、１９９９年からの３年間は物価が下がったのに、２０００〜０２年度の年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で下げなかった。このため、いまの受給者は本来より２．５％分多く年金をもらっている。財務省などの試算では、年金の払いすぎは累計で７兆円に上る。
この日の政策仕分けでは、仕分け人から「７兆円を現役世代が負担しており、世代間の不平等が広がっている」「支給開始年齢の引き上げの議論より、最優先で取り組むべきだ」といった意見が相次ぎ、９人全員が早期に特例を解消するよう求めた。
