議会予算調査局（ＣＢＯ）が先月まとめた報告書によると、１９７９〜２００７年にかけて、所得上位の１％を占める超富裕層は税引き後収入が約３・８倍に増えた。一方、下位２割の低所得層は１８％しか伸びていない。
また、米金融大手ＰＮＣの調査によると、過去５年間で「資産が増えた」富裕層は４５％で、「目減りした」２０％を大きく上回り、最近の景気停滞でも富裕層の大半はあまり影響を受けていないとしている。
一方、米市民団体の「税金の正義を求める市民の会」はこのほど、米主要企業２８０社の納税実態を調査した結果を発表した。
それによると、０８〜１０年にかけて、７８社が少なくとも１年間は連邦所得税を納めず、３０社は３年間に渡り納税しなかったという。この３０社は３年間で約１６００億ドルの収入を計上したが、税制優遇措置を駆使して納税を免れたと指摘している。
クリントン政権で財務長官を務めたハーバード大のローレンス・サマーズ教授は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、ＣＢＯの調査を引用し、「特定の個人へ富がシフトしている。富の配分が不公平で、中間層も不満を抱いている」とし、格差是正が喫緊の課題と警告している。
