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英大失敗“明白”も野田首相意に介さず…消費増税の結末はすでに示されている

　キャメロン保守党・自由民主党連立政権による緊縮財政は付加価値税率１７．５％の２０％へのアップのほか、株式などの売却利益税の増税、子ども手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

　日本では１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた翌年からデフレ不況に陥り、現在に至る。

　もともと今回の日本の消費増税は「英増税に倣え」、という財務官僚にそそのかされた菅直人前政権や大手メディアが前のめりになったのがきっかけだ。