事実上のゼロ金利政策の解除条件として、失業率などの数値基準を導入することが政策決定の透明性を高める上で有効との考えで、ほとんどの出席者が一致したことが分かった。
ただ「出席者の見解が多様であり、数値基準で合意に達するのは難しい」とし、さらに時間をかけて協議することになり、結論は先送りした。
ＦＲＢはゼロ金利の解除をめぐり、現在は「少なくとも２０１５年半ば」までと、目安となる時期を公表。長期的な政策目標として、物価上昇率２％の緩やかなインフレ目標を導入している。一方、物価安定と並んで重視する雇用情勢に関しては「長期的に正常といえる水準が不確かだ」との理由で失業率などの目標値を明示していない。
米ＦＲＢ、インフレと失業の目標採用する可能性＝ＦＯＭＣ議事録
議事録では、第２・四半期の経済成長率が１．３％と低迷するなど景気回復の足取りが鈍い状態が続くなか、追加刺激策が必要との考えでＦＯＭＣメンバーがおおむね一致していたことが明らかになった。
議事録は「ＦＯＭＣメンバーは全般的に、追加緩和策がなければ、労働市場の状況を持続的に回復させることができるほど経済は力強く成長しない可能性があるとの判断を示した」としている。
議事録ではまた、ＦＲＢが利上げを実施する時は経済要因を考慮するとしたエバンズ・シカゴ地区連銀総裁の提案に明確な支持があったことも明らかになった。
エバンズ総裁は、インフレ率が３％を上回らない限り、ＦＲＢは失業率が７％を下回る水準に低下するまで、超低金利政策を継続するべきとの立場を主張していた。
ただ、具体的にどのような指標を採用し、さらに、少なくとも２０１５年半ばまで超低金利政策を維持するとしているＦＲＢの現在のガイダンスからのシフトをどのように伝達するかについて、意見を一致させることは困難だったことも分かった。
量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施はＦＯＭＣメンバーの間で広く支持されたもようだが、一部メンバーから懸念も出ていた。
議事録では、危機前の水準の約３倍にあたる２兆８０００億ドルに膨れ上がっているＦＲＢのバランスシートがさらに拡大することで、政策を通常状態に戻す出口戦略の実施が困難になるとの懸念が一部の地区連銀総裁から示されていたことも明らかになった。
「複数の参加者は、追加買い入れにより、適切な時期が到来した時に緩和的な金融政策を巻き戻すＦＯＭＣの取り組みが複雑化し、将来的にインフレ高進のリスクが高まり、インフレ期待が上昇する可能性があるとの懸念をあらためて示した」としている。
ただ、インフレ見通しに対するリスクはおおむね均衡しているとの認識が示された。
今回の議事録では、すべてのＦＲＢ政策担当者が合意するコンセンサス予想の公表を検討していたことも明らかになった。ＦＲＢは現在、政策担当者の個別の予想を無記名で公表しているが、コンセンサス予想が公表されるようになれば、時に多様な予想が統一されることになる
この件に関しては、１０月２３─２４日の次回ＦＯＭＣで討議が継続される。
さまざまな案件が議題に上ったものの、政策担当者の最大の関心は雇用問題であることも明らかになった。
米労働省は５日に９月の雇用統計を発表する。ロイターがまとめたアナリスト調査では、非農業部門雇用者数の増加は１１万３０００人にとどまったと予想されている。雇用創出ペースがこうした低水準にとどまれば、米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす「ツイストオペ」の期限が年末に切れた後、ＦＲＢが国債買い入れを積み増す可能性も出てくる。
