https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。さらに「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。

バランスシート縮小の停止時期について少なくとも初期の議論が行われたことも分かった。

要旨は「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」とした。さらに「多くの参加者」が、インフレ鈍化の進展を踏まえ、制約的な金融政策をどの程度長期間維持する必要があるかを巡り不確実性が高まっていることを強調した。

物価上昇率に関して政策立案者が「容認できないほど高い」との表現を使わなかったのは２２年６月以降で初めて。

議事要旨によると「数人の」当局者はＦＲＢがインフレの抑制と高い雇用率の維持という２つの目標の間で「トレードオフ」に直面する可能性がある時点に近づいていると感じていると述べた。

「数人の参加者は、労働需要がさらに大幅に弱まった場合、労働市場が緩やかな緩和からより急激な状況悪化へと急速に移行するリスクを指摘した」という。

政策立案者は経済のソフトランディング（軟着陸）を目指しており、どちらかを犠牲にするようなトレードオフの回避を望んできた。

ＦＯＭＣ参加者は、２３年中にみられたインフレ率の鈍化を指摘した。

ただ、議事要旨では利下げの開始時期はほとんど明らかにされなかった。参加者は経済の見通しに関して「異例に高い水準の不確実性」を指摘し、さらなる利上げの可能性も依然としてあり得るとした。

一方、インフレ率が引き続き鈍化する中、いかにして経済を守るかに関して議論されたことも示された。

「ほとんどの」参加者は金融政策が家計と企業の支出を抑えさせる効果をあげつつあり、今後も続くと考えていることも分かった。

参加者は「インフレ率が委員会の目標に向けて持続的に低下することが明らかになるまで、しばらくは政策を制約的なスタンスにとどめることが適切だ」と強調した。

同時に経済へのリスクや、予想を超えるインフレ率に留意するとし、今後の決定は「慎重かつデータに依存」するとした。

議事要旨公表後も金利先物市場では、ＦＲＢが３月に利下げを開始するとの見方は大きく変わらず、今年末の政策金利は現行水準より１．５％ポイント低い３．７５─４．００％と予想されている。

キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「議事要旨にはＦＲＢが今年３月から利下げを始めるという予想を妨げる内容は見当たらない」と述べた。

保有資産圧縮の停止時期を巡る初期の議論は、ＦＲＢがインフレ抑制の一環として利上げと並行して進めてきた別の引き締め策の転換に政策立案者らが近づいていることを示した。

次回のＦＯＭＣは１月３０─３１日に開かれる。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表しました。ほぼすべての参加者がことし中に政策金利を引き下げることが適切だという見方を示していたものの、注目されていた利下げの時期などをめぐる記載はありませんでした。

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送るとともに、2024年は少なくとも年3回の利下げが想定されるという会合の参加者の見通しを示しました。

3日に公表されたこの会合の議事録によりますと、現在の政策金利の水準について、会合の参加者たちはすでにピークにたっしているか、ピークに近いという認識で一致していました。

またほぼすべての参加者がことし中に金利を引き下げることが適切であるという見方を示していました。

一方で参加者たちは、見通しには不確実性が高く経済の状況次第では利上げが適切になる可能性もあると指摘していました。

今回公表された議事録では、注目されていた利下げの時期や利下げを始める基準などをめぐる記載はなく、今後、発表される経済指標を見極めて金融政策を慎重に決定していくというこれまでのスタンスが改めて強調されたかたちになりました。

#FRB（FOMC・231213・議事録・NHK「『すでにピークにたっしているか、ピークに近い』『ことし中に金利を引き下げることが適切である』『不確実性が高く経済の状況次第では利上げが適切になる可能性もある』「注目されていた利下げの時期や利下げを始める基準などをめぐる記載はなく、今後、発表される経済指標を見極めて金融政策を慎重に決定していくというこれまでのスタンスが改めて強調されたかたち」）

米労働省が３日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６万２０００件減の８７９万件となった。労働市場の状況が緩和する中、３カ月連続で減少し、２０２１年３月以来約３年ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ着手に道を開く可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８５万件だった。

１０月分は８７３万３０００件から８８５万２０００件に上方改定された。

１１月はまた、労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職件数が２１年２月以来の水準に落ち込み、米国の労働者が労働市場の変化を察しつつある可能性が示された。

ただそれでも、失業者１人当たりの求人件数は１．４件と、前月の１．３６件から増加したほか、解雇件数は２２年１２月以来の低水準。労働市場の状況は依然としてかなり強いことも示された。

ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフ・エコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「ＦＲＢは予想されている利下げを市場に準備させるにあたり、良好な位置に着けている」と指摘。ライトキャストのシニア・エコノミスト、レイラ・オケイン氏は、今回の統計にリセッション（景気後退）の兆候は見当たらなかったとし、「ＦＲＢは労働市場を悪化させることなく、インフレ抑制に成功している。こうした状態は今年も続く」との見方を示した。

広告 - スクロール後に記事が続きます
＜求人率横ばい、採用率は４年ぶり低水準＞

求人率は５．３％と、前月から横ばい。部門別の求人件数は運輸・倉庫・公益事業が１２万８０００人減少したほか、連邦政府が５万８０００人減少。一方、卸売業は６万３０００人増加した。

企業の規模別では、求人の減少の全ては中堅・大企業のもので、中小企業の求人は依然として堅調。地域別では、南部で大きく減少した一方、中西部では求人が多い状態が続いた。

採用件数は３６万３０００人減の５４６万５０００人と、２０年４月以来の低水準。専門職・ビジネスサービス部門が１６万３０００人減少した。採用率は３．５％と、前月の３．７％から低下し、約４年ぶりの低水準を付けた。

自発的な離職件数は１５万７０００件減の３４７万１０００件と、２１年２月以来の低水準。専門職・ビジネスサービス部門で７万７０００人減少した。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と、２０年９月以来の低水準。

レイオフ・解雇件数は１１万６０００件減の１５２万７０００件と、１１カ月ぶりの低水準。レイオフ・解雇率は１．０と、３カ月連続で横ばいだった。

ロイターのエコノミスト調査によると、今週発表される１２月米雇用統計では非農業部門雇用者数が１６万８０００人増になると予想されている。１１月の統計では１９万９０００人増だった。

#経済統計（アメリカ・雇用動態調査・11月・求人件数879万件・3カ月連続減）