We have posted the minutes from the #FOMC meeting held December 13-14, 2022: https://t.co/WKVE5kT2rt
— Federal Reserve (@federalreserve) 2023年1月4日
ＦＯＭＣ議事要旨、物価高持続巡る当局の懸念理由での新情報が焦点に https://t.co/OCePcVDIU3
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年1月4日
昨年12月に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨が米東部時間４日午後２時（日本時間５日午前４時）に公表され、2023年にかけても高インフレが続く恐れがあると金融当局者が懸念を抱いている理由について、新たな情報が示されることになりそうだ。
先月13、14両日の会合後に発表されたＦＯＭＣの四半期経済予測では、23年末時点のインフレ率見通しが中央値で3.1％前後と９月の前回予想（2.8％）から上方修正された。これに伴い、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が今年５％を上回ると見込む当局者も予想外の数に増えた。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、インフレを巡る当局の悲観的展望の一因に労働市場の力強さを挙げ、特にサービス価格に言及。一方でウォール街では最近、物価上昇圧力が緩和し始めたとして、インフレ見通しに総じて楽観的となっており、双方の見解の相違が浮き彫りとなっている。ナットウェスト・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、ケビン・カミンズ氏は「ウォール街のエコノミストの大半はインフレ見通しにほとんど変更がないと見込んでいた様子なので、上方修正はサプライズだった。個人的には下方修正を想定していた」と指摘。５％を上回る水準に金利を引き上げる必要があるとのコンセンサスが想定よりも当局者の間で広がっていると見受けられると話した。
昨年11月まで４会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを決めた米金融当局は、12月に利上げのペースを0.5ポイントに落とした。だが、今年については新たに計0.75ポイント相当の追加利上げを予想し、過去数カ月のインフレ鈍化傾向を踏まえたＦＲＢウオッチャーの想定を上回る形となっている。ＴＤセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者、プリヤ・ミスラ氏は当局の金利見通しについて、「非常にタカ派的」であり「市場が織り込んでいるよりもはるかに大幅だ」とコメント。４日公表の議事要旨では、インフレと雇用とのトレードオフを巡ってＦＯＭＣが政策運営姿勢をシフトした兆候を探ると述べるとともに、「当局がどの程度の失業率悪化を容認可能か」が大きな疑問点だと語った。
原題：Fed Minutes to Reveal Source of Inflation Angst Pushing Up Rates（抜粋）
ＦＲＢ、インフレ抑制注力も金利設定の「柔軟性」望む＝ＦＯＭＣ議事要旨 https://t.co/Wc7ClwSNPd
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年1月4日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した２０２２年１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。
また議事要旨からは、ＦＲＢ当局者が引き続き予想以上に上昇する恐れのあるインフレ制御に注力する姿勢と、金融市場においてＦＲＢのインフレ抑制に向けた取り組みが後退しているという「誤解」が生じることへの懸念が示された。
１２月の会合でＦＲＢは０．５％の利上げを決定し、利上げ幅を４会合連続で続いた０．７５％から圧縮した。短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は４．２５─４．５％になった。
議事要旨は「２３年中の利下げを想定する参加者は１人もいなかった」と明記している。ただ、市場やエコノミストの間では年内の利下げ観測が出ている。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「物価上昇率の急速な鈍化と雇用の顕著な伸び悩みにより、今年上期の状況はかなり劇的に変化する」と指摘。「第１・四半期にかけて５０（ベーシスポイント）となる最後の引き締めが行われた後、ＦＦ金利は５％近辺でピークに達する。ＦＲＢが年末までに利下げを開始すると引き続き予想している」と述べた。
複数の参加者は過去１年でインフレ抑制のために十分な利上げに「著しい進展」があったとの認識も示した。その結果、ＦＲＢは物価上昇との闘いと、経済を過度に減速させて必要以上に高い失業率となり「最も脆弱な人々に最も大きな負担をかける」リスクとのバランスをとる必要が出ているとした。
議事要旨は「大部分の参加者は政策をより制約的なスタンスに移行する際に柔軟性と選択性を保つ必要性を強調した」とも表明。２３年１月３１日─２月１日のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げに縮小する準備があるかもしれないものの、高いインフレが続く場合は予想よりもさらに高いターミナルレート（利上げの最終到達点）を受け入れる余地もあることを示唆した。
議事要旨は「参加者はインフレ率を（連邦公開市場）委員会の目標である２％に戻すという強いコミットメントを再確認した」とし、「複数の参加者が利上げペースの鈍化が物価安定目標達成に向けた委員会の決意の弱まりを示すものではないことを明確に伝えることが重要だと強調した」と記した。
また、議事要旨によると「２３年にＦＦ金利の目標を引き下げ始めることが適切であると予想する参加者はいなかった」という。
それでも一部の参加者にとって経済成長に対するリスクはより切迫したものになり、ＦＲＢのスタッフは景気後退が向こう１年に「可能性として考えられる」と示唆した。
ＦＲＢが１９８０年代以来の速いペースで金融引き締めを進めている中で、多くの参加者は現在のインフレとの闘いと、「必要以上に制約的になりかねない」過度な政策となる可能性とのバランスを取る必要が出ていると強調した。
FRB 会合議事録公表 「ことし中に利下げ」考える参加者はなし #nhk_news https://t.co/JrXEFewc3m
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月4日
FRBは先月開いた金融政策を決める会合で記録的なインフレを抑えこむため政策金利を0.5％引き上げることを決めました。
前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。
4日に公表されたこの会合の議事録によりますと利上げ幅の縮小について多くの参加者が「インフレが収束に向かっていると判断しているわけではない」といったメッセージを明確に発することが重要だと強調していました。
そして参加者たちはインフレが持続的に低下するという確証が得られるまで今の金融引き締めを続ける必要があり、「しばらく時間がかかるだろう」という認識を示していました。
また、ことし中に利下げを行うことが適切な状況になると考える参加者はひとりもいませんでした。
アメリカの消費者物価指数の上昇率は5か月連続で前の月を下回っていますが、FRBのパウエル議長は先月の会合のあとの記者会見で「物価の安定を取り戻すには長い道のりがあることを理解すべきだ」と述べ、インフレの抑制には時間がかかるという考えを示していました。