ウォン高を受けて大手輸出企業株は下落している。しかし韓国の経常収支が過去最高の黒字を記録しているという理由だけでなく、ウォン高は輸出依存型経済からの脱却を後押しする可能性があるため、政府高官らはウォン高容認の姿勢を示し始めた。
来月下旬に就任する朴槿恵・次期大統領は、韓国の輸出主導型経済モデルは時代遅れだと言明。輸出企業はもはや十分な雇用を提供していないため、内需型産業の強化に焦点を絞ると述べている。
有権者の考え方も変化したようだ。ＫＢＳテレビが今月報じた世論調査によると、国民は低インフレと経済の安定を最重要の経済課題と考えている。５年前の前回大統領選後に実施された同様の調査では、経済成長の推進が首位に挙げられていた。
多くの有権者は現在、ウォン安は現代自動車やサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)など主要輸出企業に対する実質的な補助金であると同時に、庶民の購買力を奪っていると見ている。
ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済担当共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「通貨の段階的な上昇には多くの恩恵がある。１つは家計の購買力強化。加えて製造業部門に生産性向上を促す効果もある」と述べた。
